種類株式(議決権のない株・拒否権のある株)

種類株式は、株ごとに権利の中身を変える仕組みです。事業承継では、財産としての株はご家族に分けつつ、会社のことを決める力(議決権)を後継者に集めるために使います。定款を変え、その内容を登記します。

種類株式とは

株式会社は、次の9つの点について、内容の違う2種類以上の株を出せます(会社法108条1項)。2種類以上の株を出している会社を「種類株式発行会社」といいます(会社法2条13号)。

  1. 剰余金の配当
  2. 会社をたたむときの残った財産の分配
  3. 株主総会のどの事項で議決権を使えるか
  4. 譲渡に会社の承認が要ること
  5. 株主が会社に買取りを求められること
  6. 一定のことが起きたら会社が取得できること
  7. 株主総会の決議でその種類の株を全部取得できること
  8. 株主総会などの決議に、その種類の株主の総会の決議も要ること(拒否権)
  9. その種類の株主の総会で取締役・監査役を選ぶこと

9の株は、公開会社などでは出せません(会社法108条1項ただし書)。種類ごとの内容と、それぞれ何株まで出せるか(発行可能種類株式総数)は、定款に書きます(会社法108条2項)。

事業承継で使う2つの株

議決権制限株式拒否権付株式
根拠会社法108条1項3号会社法108条1項8号・323条
中身株主総会のどの事項で議決権を使えるかを限る。すべての事項で議決権がない株にもできる株主総会や取締役会で決める事項のうち、定めておいた事項は、その決議に加えて、この株の株主の総会の決議がないと効力を持たない
使い方の例議決権のある株は後継者に、議決権のない株はほかのご家族に遺す先代が1株だけ持ち、後継者の大きな決定に歯止めをかける(事業承継税制を使わない場合)
気をつけること配当などの財産の権利は残るので、ご家族の取り分の考え方は別に要る持つ人が判断できなくなったり、相続でほかの人に渡ったりすると、会社が物事を決められなくなるおそれがある。事業承継税制(法人版)を使うときは、会社が拒否権付株式を出していれば、後継者以外の人がその株を持っていないことが要件になる。承継後5年の期間内に、後継者以外の人が持つことになると、猶予が打ち切られる(租税特別措置法施行令40条の8第10項・25項ほか)。先代が持ち続ける設計にするかは、設計の前に税理士に確かめる

拒否権付株式は、「一定のことが起きたら会社が取得できる」定め(取得条項、会社法108条1項6号)と組み合わせて、持つ人が亡くなったときなどに会社が取得できるようにしておく設計もあります。すでに出した種類の株に、後から取得条項を付けるには、その種類の株主全員の同意が要ります(会社法111条1項)。はじめの設計が大切です。持つ人の判断する力が衰えたときの備えも、あわせて考えておきます。

属人的株式との違い

株の種類ではなく、株主ごとに権利を変える定めもあります。すべての株に譲渡の制限がある会社(公開会社でない会社)は、議決権などの扱いを株主ごとに変える定めを、定款に置けます(会社法109条2項)。種類株式は株そのものの内容を変えるもので、属人的株式は株ではなく株主に着目した扱いです。属人的株式の定めは、登記する事項(会社法911条3項)に入っていないため、登記簿には載りません。

種類株式を入れる手続き

誰にどの株を持たせるかを決める(担当:社長・後継者・税理士)

後継者に議決権を集めた後の姿と、ほかのご家族の取り分を考えます。株の評価や税への影響は税理士に確かめます。

定款を変える株主総会を開く(担当:会社)

種類株式の内容を定款に書く変更は、株主総会の特別決議で決めます(会社法466条・309条2項11号)。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります(定款で要件を変えている会社もあります)。

種類株式を持たせる(担当:会社・株主)

新しく種類株式を発行するなら、株主総会の特別決議で募集の内容を決めます(会社法199条2項・309条2項5号)。いまある株の一部を種類株式に変える場合は、株主総会の決議のほかに株主の同意などが要るかを含め、手続きを個別に確かめます。すでに種類株式を出している会社では、ほかの種類の株主の総会が要ることもあります(会社法322条)。

2週間以内に変更の登記をする(担当:会社・当法人)

種類株式の内容と発行可能種類株式総数は、登記簿に載る事項です(会社法911条3項7号)。変わったら、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をします(会社法915条1項)。登録免許税は、この変更の登記で申請1件につき3万円です。新しく株を出して資本金が増えるときは、増えた資本金の1,000分の7(3万円に満たないときは3万円)もかかります(登録免許税法の別表第一の24号(一)のツとニ)。

株主名簿を書き換える(担当:会社)

種類株式発行会社の株主名簿には、株主ごとに株の種類と種類ごとの数を書きます(会社法121条2号)。

定款の売渡請求の定めもあわせて確かめる

定款を見直すときは、「相続人等に対する売渡請求」の定め(会社法174条)があるかも確かめます。この定めがあると、株を相続した人に、会社が株を売り渡すよう求められます。求めるかどうかを決める株主総会では、相続した人は、原則として議決権を使えません。ただし、その人のほかに議決権を行使できる株主が一人もいないときは、この限りではありません(会社法175条2項)。後継者が相続したときにも当てはまるので、種類株式と一緒に考えます。請求できるのは、相続があったことを会社が知った日から1年以内です(会社法176条1項)。くわしくは「相続した人に株を売り渡してもらう定め(売渡請求)」をご覧ください。

評価と税は税理士へ

種類株式を相続・贈与で受け継いだときの評価については、国税庁が中小企業庁の照会に答えた文書(平成19年2月26日)に考え方が示されています。この文書では、議決権のない株も原則として議決権の有無を考えずに評価するとされており、議決権がないから低く評価される、とは限りません。実際の評価額と、相続税・贈与税への影響は、税理士にご確認ください。当法人は税の判断はせず、税理士と連携して、定款の変更と登記の時期を合わせます。

誰が何をするか

こと担当
定款変更の株主総会議事録(登記に使うもの)と変更の登記司法書士法人ARIAグループ
種類株式の評価、相続税・贈与税への影響顧問税理士、または提携の税理士
株主名簿の書換え、登記に添付しない議事録ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)
株主どうしで意見がまとまらないときの話し合いの代理弁護士

定款変更の登記はお見積りです。登記に使う議事録は1通11,000円(税込。税抜10,000円)、登録免許税は実費です(「事業承継の費用と手続きの料金」)。論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。

監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

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