個人情報の取り扱いの方針

司法書士法人ARIAグループ(以下「当法人」)は、事業承継のご相談でお預かりする個人情報を、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に従って扱います。当法人の司法書士は、司法書士法24条の秘密保持の義務を負っており、当法人も同じ考えで扱います。ほかの事務所や会社にお伝えするのは、法令で認められた場合を除き、ご本人の同意をいただいたときだけです。

1. 事業者の名称・住所・代表者

名称司法書士法人ARIAグループ
この方針の窓口の事務所大阪オフィス 〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
電話0120-924-542(通話無料。受付 9:00〜22:00・土日祝も対応、面談は予約制)/代表 06-6921-6676
代表者代表社員 司法書士 川端祐也

2. お預かりする情報

  • 相談の申込みフォームに入力された情報:ご相談の内容、お名前、会社名、ご希望の連絡方法、電話番号、メールアドレス、顧問税理士の有無、このサイトを何で知ったか、ご相談内容の自由記入欄、同意の有無
  • お電話・LINE・メールでお知らせいただいた情報
  • 面談やご依頼の中でお預かりする書類と情報(会社の登記簿・定款・株主名簿・決算書、ご家族の状況、遺言の有無など)

ご相談者以外の方(後継者・ご家族・株主など)の情報も、業務に必要な範囲で扱います。要配慮個人情報をお預かりするときや、個人データを第三者にお伝えするときは、その情報のご本人の同意があるか、法令上の例外にあたるかを確かめます。ご本人の判断能力が十分でないときは、同意をする権限のある代理人なども確かめます。

病歴など要配慮個人情報は、その情報のご本人の同意を得たうえでお預かりします(個人情報保護法20条2項)。お聞きするのは、事業承継の手続きを進めるために必要な範囲(たとえば、社長の判断能力が手続きに関わるときの健康状態)に限ります。それ以外の病歴などは、お聞きしません。

3. 利用目的

お預かりした個人情報は、次の目的のために使います。

  1. ご相談への連絡、面談の日時の調整と準備
  2. お見積りの作成と、ご依頼いただいた業務(登記の申請、書類の作成など)の遂行
  3. 法令に基づく本人確認と、業務の記録の作成・保存
  4. ご本人が同意された場合に、提携の税理士・株式会社ARIA Partnersへご紹介すること(4.のとおり)
  5. 「何で知ったか」の回答を、個人が分からない形で集計し、このサイトの改善に使うこと

4. 税理士・ARIA Partnersなどへ伝えるとき

当法人の司法書士は、司法書士法24条の秘密保持の義務を負っており、当法人も同じ考えで扱います。次の先へは、フォームの同意欄などで、伝える先ごとにご本人の同意をいただいた場合に限りお伝えします。同意は任意で、同意されなくても当法人へのご相談・ご依頼には影響しません。

伝える先伝える情報目的
提携の税理士(川上暁久税理士・社労士事務所)お名前・会社名・連絡先・ご相談の内容顧問税理士がいらっしゃらない方に、自社株の評価や税額の試算を頼む税理士をご紹介するため
株式会社ARIA Partners(保険代理店)お名前・会社名・連絡先・ご相談の内容保険のご案内を希望された方に、保険のご相談の連絡をするため
ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所です)ご依頼に必要な範囲の情報株の贈与・売買の契約書、家族信託の契約書(株だけを信託するもの)、登記に使わない議事録、株主名簿の書き換え、遺留分の民法特例で要る経済産業大臣の確認の申請など、登記を伴わない書類や行政書士の業務をご依頼いただくため(そのときに改めて同意をいただきます)

提携の税理士に税の試算などを頼む場合は、税理士と直接ご契約いただきます。

保険のご相談を希望される方には、グループ会社の株式会社ARIA Partners(保険代理店)をご案内できます。司法書士法人ARIAグループは、保険の募集や保険商品のご説明・おすすめは行いません。ご案内は、ご希望の方に限り、ご本人の同意をいただいてから行います。保険商品の説明・提案・契約の手続きは、保険募集人である株式会社ARIA Partnersの担当者が行います。ご案内したことで当法人が報酬を受け取ることはありません。株式会社ARIA Partnersは同じグループの会社で、保険のご契約が成立すると保険会社から手数料を受け取ります。

このほか、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要でご本人の同意を得ることが難しい場合など、個人情報保護法27条1項に定める場合は、同意なくお伝えすることがあります。

ARIA行政書士事務所と株式会社ARIA Partnersとは、5.のとおり、ご相談の受付と業務の引き継ぎに必要な範囲で、個人データを共同で利用します。売却や保険のご相談のご連絡をするときは、これまでどおり、同意をいただいた場合に限ります。

5. グループでの共同利用

当法人は、次のとおり個人データを共同で利用します。

  • 共同利用する個人データの項目:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ご相談の内容、ご依頼の内容と進み具合、連絡の記録
  • 共同して利用する者の範囲:司法書士法人ARIAグループ、ARIA行政書士事務所(行政書士 川端祐也)、株式会社ARIA Partners(いずれも所在地は大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F)
  • 利用する目的:ご相談の受付と、ご依頼いただいた業務をグループの他の事業者と連携して進めるための連絡と引き継ぎ
  • 管理について責任を有する者:司法書士法人ARIAグループ(所在地:大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F/代表者:代表社員 川端祐也)

この共同利用は、2026年11月15日以後に受け付けたご相談の個人データを対象とします。

お客様の個人データを保険業務の担当者に共有するのは、ご本人の同意をいただいた場合に限ります。司法書士・行政書士の守秘の義務は、共同利用とは別に守ります。

6. 提供・受領の記録

4.の先へ個人情報をお伝えしたときは、ご本人の同意をいただいていること、伝えた先の名称、ご本人のお名前、伝えた情報の項目などを記録し、法令で定められた期間保存します(個人情報保護法29条、同法施行規則20条・21条)。記録は、お伝えするたびに速やかに、電子データまたは書面で作ります(同法施行規則19条)。

ほかの事業者から個人データを受け取るときも、法令に従い、提供元の名称・住所・代表者や、提供元がその情報を取得した経緯などを確かめ、記録を作って保存します(個人情報保護法30条、同法施行規則22条〜25条)。提供と受領の記録は、原則として3年保存します。記録は当法人の案件管理の記録で管理し、案件の資料を消すときにも一緒に消さないようにしています。

7. 保存期間と削除のしかた

法令で保存の対象とされている記録は、それぞれの法令の期間保存します。事件簿は閉鎖後7年(司法書士法施行規則30条2項)です。犯罪収益移転防止法の確認記録は、契約が終了した日などから7年(同法6条2項)、取引記録等は、取引や特定受任行為の代理などを行った日から7年(同法7条3項)です。

そのほかの案件の資料は、利用目的と保存の必要性に応じて期間を定めます。ご依頼に至らなかったご相談の情報も、法令上の保存義務などを踏まえて保存期間を定めます。利用する必要がなくなった情報は、遅滞なく消去するよう努めます。

消去するときは、フォームの通知メールや紙の書類などを、復元できない方法で廃棄するよう努めます。ご本人から削除のご希望があったときは、9.の窓口へご連絡ください。法令で保存が義務づけられている記録は、その期間が過ぎるまで削除できないことがあります。

8. 安全管理のための措置

  • 体制:個人情報の取り扱いの責任者を代表社員とし、取り扱う人と範囲を決めています
  • 人:司法書士は法律上の秘密保持の義務を負い、職員も就業規則により秘密を守る義務を負います
  • 物:書類は鍵のかかる場所に保管し、持ち出しを制限します
  • 技術:パソコンやクラウドサービスには取り扱う人だけがアクセスできるようにし、フォームの通信は暗号化(SSL)しています
  • 外国の事業者のサービス:Google(Google LLC、米国)のメール・ファイル保存と、Microsoft(Microsoft Corporation、米国)のメールソフト Outlook によるメールの同期、Notion(Notion Labs, Inc.、米国)の案件管理、Claude(Anthropic, PBC、米国)による書類の整理・下書き、PLAUD(Plaud Inc.、米国)による面談の録音と文字起こし(ご了承いただいた場合に限ります)、Google(Google Cloud)による業務システムの台帳(データは日本〔東京〕に保存)を使っています。事業者のある国とサーバのある国の、個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理の措置をとります。保存先のサーバがある国と、その国の制度を踏まえた措置は、ご本人のお求めに応じて9.の窓口から遅滞なくお知らせします。国を特定できない場合は、その旨と理由に加え、候補となる国など、ご本人の参考となる情報をお知らせします。LINE公式アカウント(LINEヤフー株式会社、日本。LINEでのご相談の受付)と、その上で使うエルメ(LINEの配信ツール)、エックスサーバー(サイトとフォーム)、Chatwork(所内の連絡)は、日本の事業者のサービスです。日本の事業者のサービスについても、外国で個人データを取り扱う場合は、その国の制度等を確かめます

9. 開示・訂正・利用停止などのご請求と、お問い合わせの窓口

当法人が保有する個人データと、第三者提供の記録(提供した記録・提供を受けた記録)について、ご本人は法令に基づく請求ができます。利用目的を知らせること、開示すること、内容が事実でないときの訂正・追加・削除、法令で定める場合の利用の停止・消去や第三者への提供の停止です(個人情報保護法32条〜35条)。

開示は原則として、電子データや書面など、ご本人が求めた方法で行います。法令により全部または一部に応じられないときは、その旨をお知らせし、理由をご説明します。当法人の方針として、利用目的の通知や開示などの手数料はいただきません。

ご請求の手続きは次のとおりです(個人情報保護法32条1項3号)。

受付先下の窓口(大阪オフィス)
方法ご請求の受付は、ご請求の内容を書いた書面の郵送か、窓口へのお持ち込みでお願いします。開示の結果は、ご本人が求めた方法でお渡しします
本人確認の書類運転免許証などの写し(窓口にお越しの場合は原本をお見せください)
代理人によるご請求ご本人と代理人の確認、代理の権限の確認を、必要な範囲の書類で行います(たとえば、ご本人から頼まれた代理人は委任状、未成年者の親権者や成年後見人などの法定代理人は戸籍謄本や登記事項証明書など)

ご請求と、個人情報の取り扱いについてのご質問・苦情は、次の窓口で受け付けます。

司法書士法人ARIAグループ 大阪オフィス 個人情報の窓口
〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
TEL 0120-924-542(通話無料。受付 9:00〜22:00・土日祝も対応、面談は予約制)/代表 06-6921-6676

10. フォームとLINEで使っているサービス

このサイトの相談の申込みフォームと、LINEでのご相談の受付には、次のサービスを使っています。

相談の申込みフォームWordPress と Contact Form 7(フォームのプラグイン)を、エックスサーバーのレンタルサーバーで動かしています。送信された内容は、当法人のメールアドレスに通知されます
LINEでのご相談LINE公式アカウントと、配信・管理のツール「エルメ(L Message)」を使っています。このアカウントは、当法人の大阪の相続のご相談と同じものです

11. この方針の見直し

法令の改正や運用の変更に合わせて、この方針を見直します。2026年7月17日に公布された個人情報保護法の改正は、施行の時期が決まりしだい内容を確かめ、必要があればこのページを改めます。改めたときは、このページに載せてお知らせします。

制定日:2026年10月15日/改定日:2026年11月15日

監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

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費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。

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