事業承継の費用と手続きの料金

無料でお受けするのは、最初の論点整理の面談(60分)までです。その後の事業承継プラン作成、書類の作成、登記は有料で、ご依頼の前にお見積りをお出しします。登録免許税などの実費は、当法人の報酬とは別にかかります。また、税理士・弁護士・行政書士への依頼と保険のご相談は、それぞれとの別のご契約です。

費用は3つに分かれます

事業承継でかかるお金は、支払う相手で分けると次の3つです。どれが要るかは、選ぶ方法によって変わります。

分け方中身支払う相手
当法人の報酬事業承継プラン作成、登記の申請、登記に使う議事録や家庭裁判所に出す申立書の作成など司法書士法人ARIAグループ
別契約の費用株の評価と税額の試算、経済産業大臣の確認の申請、話し合いの代理、保険のご相談など税理士・ARIA行政書士事務所・弁護士・株式会社ARIA Partners(それぞれと直接ご契約)
実費登録免許税、公証役場の手数料、家庭裁判所の収入印紙・郵便切手、登記簿や戸籍の取得費、郵送費国・公証役場・家庭裁判所など(お見積りでは報酬と分けて書きます)

無料でお受けする範囲

はじめの論点整理の面談(60分)は無料です。登記簿・定款・株主名簿を一緒に見て、株主と株の持ち方、後継者、遺言の有無を確かめ、どの課題を誰に頼めばよいかをお伝えします。面談のあとに、事業承継プラン作成や書類作成・登記をご依頼いただく場合は有料です。見積りは無料で、お見積りをご覧になってからご依頼いただくかを決めていただけます。会社への訪問は、場所によって交通費をいただくことがあり、そのときは事前にお伝えします。

株の評価額や相続税・贈与税の額は、この面談ではお出ししません。数字は税理士にお願いします(費用は税理士からご案内します)。

当法人の手続きの料金

当法人の料金表の額です。税込(10%)の額を先に書き、税抜の額を添えています。「お見積り」の手続きは、会社の状況と書類の量をうかがってから、事前に額をお伝えします。

手続き何をするか料金
事業承継プラン作成手続きの順番と、それぞれの担当を書面にまとめるお見積り(会社ごとに内容が違うため、面談のあとにご案内します)
代表取締役の変更(社長交代)の登記役員変更の登記を申請する33,000円(税込。税抜30,000円)。登録免許税は実費
登記に使う議事録の作成登記の申請に添付する議事録(株主総会や取締役会のもの)を作る1通11,000円(税込。税抜10,000円)
種類株式・株の譲渡制限・株券の定めなどの定款変更の登記定款の変更に伴う変更の登記を申請するお見積り。登録免許税は実費
遺留分の民法特例:家庭裁判所の許可の申立書後継者ご本人が家庭裁判所に出す申立書を作るお見積り。収入印紙・郵便切手は実費

公正証書遺言の原案の作成と公証役場との打合せは、当法人がお受けします(お見積り。公証役場の手数料は実費)。

登記を伴わない書類

次の書類は、同じグループのARIA行政書士事務所がお受けします。当法人とは別の事務所で、ご契約も別です。料金は同事務所からお見積りでご案内します。ご家族の間で争いがあるときは、弁護士をご案内します。

  • 株の贈与契約書・売買契約書
  • 家族信託の契約書(株だけを信託するもの)
  • 遺留分の民法特例の合意書
  • 登記に添付しない議事録(株の譲渡の承認など)、株主名簿の整理・作り直し、名義株の整理

別契約になる費用

次の費用は、当法人の報酬に含まれません。それぞれの専門家・会社と直接ご契約いただき、費用もそれぞれからご案内があります。

頼むこと契約の相手
株の評価、相続税・贈与税の額の試算、事業承継税制が使えるかの判断、税の申告顧問税理士、または提携の税理士。税理士と直接ご契約いただきます
遺留分の民法特例で要る、経済産業大臣の確認の申請ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所です)
ご家族の間で意見が分かれたときの話し合いの代理弁護士
保険のご相談(ご希望の方だけ)株式会社ARIA Partners

経済産業大臣の確認の申請は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします(司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します)。

保険のご相談を希望される方には、グループ会社の株式会社ARIA Partners(保険代理店)をご案内できます。司法書士法人ARIAグループは、保険の募集や保険商品のご説明・おすすめは行いません。ご案内は、ご希望の方に限り、ご本人の同意をいただいてから行います。保険商品の説明・提案・契約の手続きは、保険募集人である株式会社ARIA Partnersの担当者が行います。ご案内したことで当法人が報酬を受け取ることはありません。株式会社ARIA Partnersは同じグループの会社で、保険のご契約が成立すると保険会社から手数料を受け取ります。

報酬とは別にかかる実費

  • 登録免許税:登記を申請するときに国に納める税です。額は登記の種類と会社の資本金の額などで決まります(登録免許税法)
  • 公証役場の手数料:公正証書で遺言を作るときにかかります。額は遺言に書く財産の額などで決まります(公証人手数料令)
  • 家庭裁判所に納める費用:申立ての収入印紙と、連絡用の郵便切手です
  • 書類の取得費・郵送費:登記簿・戸籍などの証明書の手数料と、書類の郵送にかかる費用です

お見積りでは、当法人の報酬と実費を分けて書きます。実費の額が後で変わるときは、その都度お知らせします。

論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。

監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

事業承継のこと、まずはお聞かせください

「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。

電話の受付は 9:00〜22:00・土日祝も対応(面談は予約制)。代表 06-6921-6676

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