事業承継は「①今の状態を整理する」「②数字を出す」「③渡し方を決める」「④書類と登記で仕上げる」の4つの段階で進めます。段階によって、担当する専門家と契約の相手が変わります。国の事業承継ガイドラインでは、後継者への移行に3年以上かかる割合が半数を上回るとされているので、早めに①から始めることをおすすめします。
事業承継とは、何を引き継ぐことか
事業承継は、社長が会社を次の人に引き継ぐことです。国の事業承継ガイドライン(第3版、中小企業庁)は、引き継ぐものを「人(経営)」「資産」「知的資産」の3つに分けています。経営者の地位だけでなく、自社の株、会社の事業に使う資産、取引先との関係やノウハウも、まとめて次の代に渡すことになります。
このサイトでは、このうち資産の承継、とくに自社株の引き継ぎを中心にご案内します。株は会社の決めごとをする議決権そのものなので、後継者に株が集まっていないと、社長に就いても株主総会で思うように決められないことがあります。
4つの段階の全体
今の状態を整理する(担当:当法人)
株主・定款・登記・後継者・ご家族の状況を確かめ、課題と相談先を洗い出します。
数字を出す(担当:税理士)
株の評価額と、相続税や贈与税の額の試算を出し、税制が使えるかを判断します。
渡し方を決める(担当:ご家族・税理士・当法人)
数字をもとに、誰に・いつ・どの方法で株を移すかと、足りないお金の用意の仕方を決めます。
書類と登記で仕上げる(担当:当法人ほか)
決めたことを、契約書・議事録・株主名簿・登記などの形にします。
① 今の状態を整理する
はじめに、当法人の司法書士が論点整理の面談をします。会社の登記簿や定款、株主名簿を一緒に見ながら、次のようなことを確かめます。
- 株主は誰で、何株ずつ持っているか(名義だけ借りている株がないか)
- 定款に、株の譲渡の制限や、相続した人に株を売り渡してもらう定めがあるか
- 役員の任期と、登記が今の状態と合っているか
- 後継者が決まっているか、ご家族の中に株を継がない方がいるか
- 遺言があるか、顧問の税理士がいらっしゃるか
面談の終わりに、どの課題を誰に頼めばよいかをお伝えします。税額や税務上の扱いは当法人ではお答えできないため、②で税理士にお願いします。
| する人 | 司法書士法人ARIAグループ(論点整理の面談) |
|---|---|
| 契約先 | 論点整理の面談(60分)は無料で、契約は要りません。その後に事業承継プラン作成をご依頼いただく場合は当法人とのご契約で、有料です(事前にお見積りします) |
| お客様に用意していただくもの | 会社の登記簿(履歴事項全部証明書)、定款、株主名簿(ない場合はその旨)、法人税の申告書のうち株主が載っている表(別表二)、遺言があればその写し |
② 数字を出す
株を後継者に移す方法を選ぶ前に、顧問税理士、または提携の税理士に、次の目安を出してもらいます。顧問の税理士がいらっしゃる会社は、その先生にお願いします。いらっしゃらない会社には、提携の税理士(川上暁久税理士・社労士事務所)をご案内できます。
- 相続税・贈与税の計算に使う、自社株の評価額
- 社長に相続が起きたときの相続税の見込み額
- 生前に贈与で移す場合の贈与税の額の試算と、事業承継税制が使えるかの判断
株を継がないご家族に渡すお金(代償金)は、税理士の仕事ではありません。代償金の額はご家族の話し合いで決め、目安に税理士の評価を使います(話し合いの代理が必要なときは弁護士へ)。
国の事業承継ガイドライン(第3版)も、準備の早い段階で自社株の評価をすること、親族内で引き継ぐ場合は相続税額の試算・納税方法の検討をすることを挙げています。数字を出すのも、その数字をどう読むかも税理士の仕事で、当法人が試算の結果に意見を述べることはありません。
| する人 | 顧問税理士、または提携の税理士 |
|---|---|
| 契約先 | お客様と税理士の直接契約です。税理士と直接ご契約いただきます。費用は税理士からご案内します |
| お客様に用意していただくもの | 決算書・法人税の申告書など、税理士から求められる資料。社長個人の財産(不動産・預貯金など)が分かる資料 |
③ 渡し方を決める
②の数字をもとに、誰に、いつ、どの方法で株を移すかを決めます。方法には、遺言、生前の贈与、後継者への売買、家族信託、種類株式など定款の見直し、相続した株を会社が買い取る方法などがあり、組み合わせることもあります。手続きの面(必要な書類・決議・登記・順番)は当法人が、税の面は税理士が確かめ、最後はご家族で決めていただきます。
足りないお金があるときは、事業承継税制、融資、会社への売却、不動産の整理などの方法があります。どれを使うかは、お客様が、税理士・金融機関とご相談のうえ決めます。保険が検討の対象になることもあります(用意の仕方の並びは「足りないお金を確かめて備える」でご案内しています)。
決めた内容は、手続きの順番と担当が分かる形にまとめます(事業承継プラン作成)。ご家族の間で意見が分かれているときは、弁護士にご相談ください。当法人は、ご家族の間の話し合いの代理や交渉はお受けしません。
| する人 | 社長・後継者・ご家族が決めます。手続きの面は当法人、税の面は税理士が確かめます |
|---|---|
| 契約先 | 事業承継プラン作成は当法人とのご契約(有料・事前にお見積り)。税の確認は税理士とのご契約 |
| お客様に用意していただくもの | ②で税理士が出した数字、後継者とご家族のお考え |
④ 書類と登記で仕上げる
決めた方法を、書類と登記の形にします。社長交代(代表取締役の変更)や、定款変更のうち登記が必要なもの(株の譲渡制限・種類株式など)の登記の申請と、登記に使う議事録など法務局に出す書類の作成は、当法人が行います。登記に添付しない議事録や株主名簿の書き換えは、ほかの登記を伴わない書類と同じく、同じグループのARIA行政書士事務所がお受けします(別の事務所で、ご契約も別です)。遺留分の民法特例で家庭裁判所に許可を求める申立書も、当法人が作成します(申立てをするのは後継者ご本人です)。公正証書で遺言を作る場合は、公証役場とのやり取りも必要です。
遺留分の民法特例で必要になる、経済産業大臣の確認の申請は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします(司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します)。
| する人 | 司法書士法人ARIAグループ(会社の登記と、登記に使う議事録など法務局・家庭裁判所に出す書類)。登記に添付しない議事録・株主名簿の書き換えと、登記を伴わない書類の担当は下の一覧をご覧ください |
|---|---|
| 契約先 | それぞれの担当先とのご契約。登録免許税や公証役場の手数料といった実費は、報酬とは別にかかります |
| お客様に用意していただくもの | 印鑑証明書、ご本人確認の書類、実印など(手続きごとにご案内します) |
誰が何をするか(分担の一覧)
| すること | 担当 | 契約 |
|---|---|---|
| 株の評価額・相続税や贈与税の額の試算・税制が使えるかの判断 | 顧問税理士、または提携の税理士 | お客様と税理士の直接契約 |
| 代償金の額 | ご家族の話し合いで決めます(目安に税理士の評価を使います。話し合いの代理が必要なときは弁護士へ) | ― |
| 会社の登記と、登記に使う議事録など法務局・家庭裁判所に出す書類(家庭裁判所への申立書など)、公正証書遺言の原案と公証役場との打合せ、これらのご相談 | 司法書士法人ARIAグループ | 当法人と |
| 株の贈与・売買の契約書、家族信託の契約書(株だけを信託するもの)、登記に添付しない議事録、株主名簿の書き換えなど、登記を伴わない書類 | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所です) | 行政書士事務所と |
| 遺留分の民法特例で必要になる、経済産業大臣の確認の申請 | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所です) | 行政書士事務所と |
| 保険のご相談 | 株式会社ARIA Partners(ご希望の方だけ、同意をいただいてからご案内) | 株式会社ARIA Partnersと |
| ご家族の間の話し合い・争い | 弁護士 | 弁護士と |
保険のご相談を希望される方には、グループ会社の株式会社ARIA Partners(保険代理店)をご案内できます。司法書士法人ARIAグループは、保険の募集や保険商品のご説明・おすすめは行いません。ご案内は、ご希望の方に限り、ご本人の同意をいただいてから行います。保険商品の説明・提案・契約の手続きは、保険募集人である株式会社ARIA Partnersの担当者が行います。ご案内したことで当法人が報酬を受け取ることはありません。株式会社ARIA Partnersは同じグループの会社で、保険のご契約が成立すると保険会社から手数料を受け取ります。
期間の目安と、始める時期
国の事業承継ガイドライン(第3版、令和4年3月、その後一部更新)は、「後継者への移行期間(後継者の育成期間を含む)は、3年以上を要する割合が半数を上回り、10年以上を要する割合も少なくない」と書いています。そのうえで、概ね60歳頃には準備に取りかかることが望ましいとしています。
①と②は、承継の時期が決まっていなくても始められます。
「事業承継計画」と、税制のための計画の違い
同じガイドラインは、親族や社員に引き継ぐ場合に、後継者・引き継ぐ時期・会社の今後の方針などをまとめた「事業承継計画」を作ることを勧めています。会社の今後をご家族・後継者・社員と共有するためのものです。事業承継・引継ぎ支援センターでは、税理士などの専門家と連携して、計画づくりの支援を無料で受けられます。当法人の事業承継プラン作成は、手続きの順番と担当をまとめるもので、有料です(事前にお見積りします)。
これとは別に、事業承継税制(法人版の特例措置)を使う場合は、都道府県に出す専用の計画書(特例承継計画)が要ります。特例承継計画は会社が作り、認定経営革新等支援機関(税理士・商工会議所など)の所見を受けて都道府県に出します。期限は、特例承継計画の提出が令和9年9月30日まで、対象になる贈与・相続が令和9年12月31日までです(法人版の特例措置。一般措置にはこの期限はありません)。税制を使うべきかどうかは、税理士が判断します。期限と注意点は「事業承継税制の特例措置の期限」でご案内しています。
後継者が決まっていない場合
親族や社員の中に後継者がいない場合は、会社を社外に引き継ぐこと(M&A)も選択肢になります。当法人はM&Aの仲介は行いません。まずは事業承継・引継ぎ支援センター(大阪府では大阪商工会議所が運営)にご相談ください。センターでは、M&Aの相談や、登録しているM&A支援機関の紹介などを行っています。紹介先のM&A支援機関による支援は有料です。引き継ぎ先が決まったあとの役員変更などの登記は、当法人でお受けします。
今どの段階かを確かめる
- 株主名簿がない、または何年も書き換えていない/名義だけの株主がいる → ①から
- 自社株の評価額や相続税の目安を、まだ出していない → ②から
- 数字は出ているが、誰にどの方法で渡すかが決まっていない → ③から
- 方法は決まっていて、契約書や登記が残っている → ④から
論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
事業承継のこと、まずはお聞かせください
「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。
電話の受付は 9:00〜22:00・土日祝も対応(面談は予約制)。代表 06-6921-6676