足りないお金を確かめて備える

事業承継でお金が足りなくなるのは、主に「相続税・贈与税」と「株を継がないご家族に渡すお金(代償金)」です。税の額を出し、税の制度を使えるかを判断するのは税理士です。当法人は税理士と連携し、出てきた数字をもとに、株を移す手続きと登記の順番をご案内します。このページでは、数字を見る前に知っておきたい制度の考え方と、手続きの費用の目安をまとめました。

なぜ、お金が足りなくなるのか

中小企業の社長は、財産の多くが自社の株で、すぐに使えるお金はそれほど多くない、ということがよくあります。自社株は値段がつく一方で、上場していないので、売ってお金に換えるのは簡単ではありません。

相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、お金で一度に納めるのが原則です(国税庁 No.4205)。分けて納める延納や、財産で納める物納には条件があり、譲渡に会社の承認が要る株(譲渡制限株式)は、物納に使えない財産とされています(国税庁 No.4214)。多くの中小企業の株がこれに当たります。

このため、株を後継者に集めると、後継者に相続税の負担が偏ったり、ほかのご家族に渡すお金が足りなくなったりします。

自社株の評価:値段は決まった方法で出す

相続や贈与のとき、上場していない会社の株は、国税庁の財産評価基本通達の決まりで値段を出します。方法は、まず受け継ぐ人が「同族株主など」か「それ以外の株主」かで分かれ、同族株主などの場合は会社の規模(大会社・中会社・小会社)で変わります(国税庁 No.4638)。

  • 同じ業種の上場会社と比べる「類似業種比準方式」と、会社の資産と負債から出す「純資産価額方式」を、会社の規模に応じて使い分けたり組み合わせたりします
  • 議決権の少ない株主などが受け継ぐ株は、1年間の配当の額をもとにする「配当還元方式」で評価します
  • 評価額は決算のたびに動きます。数年前に出した額のままで準備を進めないようにします

しくみのくわしい説明は「自社株の評価方法のしくみ」にあります。実際にどの方法になり、いくらになるかは、税理士が決算書などをもとに計算します。評価の前提になる「誰が何株持っているか」がはっきりしない会社は、先に株主を整えます(「名義株の解消方法と確かめること」)。

贈与で移すか、相続で移すか(制度の一般的な違い)

株を後継者に移す方法には、社長が元気なうちに贈与する方法と、相続(遺言を含みます)で移す方法があります。税の制度の上では、主に次の違いがあります。どれを選ぶか、税がいくらになるかは、会社とご家族の事情で変わるので、税理士に確かめてください。

贈与(暦年課税)贈与(相続時精算課税)相続
かかる税贈与税。1年間(1月1日〜12月31日)にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた残りにかかります(国税庁 No.4402)贈与税。基礎控除は受け取る人1人につき年110万円(同じ年に2人以上から贈与を受けたときは分けて使います)。そのうえで、贈与者ごとに合計2,500万円までの特別控除を引いた残りに一律20%(国税庁 No.4103)相続税。遺産の合計から基礎控除(3,000万円+法定相続人1人につき600万円)などを引いて計算します(国税庁 No.4152)
使える人制限はありません原則として、60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子・孫などへの贈与。選ぶときは届出が要り、選んだ後は暦年課税に戻せません(国税庁 No.4103)―
相続のときの扱い亡くなった方から相続などで財産を受け取った人は、亡くなる前の一定期間に受けた贈与を、110万円以下のものも含めて相続財産に加えます。この期間は、令和8年中に始まる相続では3年で、令和6年以後の贈与から段階的に7年へ延びます(延びた部分は総額100万円を差し引きます。国税庁 No.4161)この制度で贈与した財産は、贈与した時の価額(令和6年以後の贈与は基礎控除を引いた後の額)を相続財産に加えて相続税を計算します(国税庁 No.4103)―

税とは別に、会社の手続きも要ります。株の譲渡に会社の承認が要る会社では、贈与でも売買でも、株主総会(取締役会のある会社では取締役会)で譲渡を承認するかを決めます(会社法136条・139条)。相続で移す場合は承認は要りませんが、分け方が決まるまで株は相続人の共有になり、議決権を思うように使えないことがあります(「社長が亡くなったとき、会社の株と代表者はどうなるか」)。方法ごとの手続きの一覧は「株を後継者に集める手続き」をご覧ください。

納税猶予(事業承継税制)の概要

後継者が自社株を贈与や相続で受け継いだときの贈与税・相続税について、納税を猶予し、一定の条件を満たせば免除する制度です(法人版事業承継税制。国税庁 No.4148)。都道府県知事の認定(経営承継円滑化法の認定)を受けた会社の株が対象です。制度には「特例措置」と「一般措置」があり、中身が違います。

特例措置一般措置
前もって出す計画特例承継計画の提出が必要(令和9年9月30日まで)不要
使える期間贈与・相続が平成30年1月1日から令和9年12月31日までのもの期限なし
対象になる株の数全部の株株の総数の3分の2まで
猶予される割合全額贈与は全額・相続は8割

対象になるのは、議決権に制限のない株です。議決権のない株などは対象に含まれません。ほかにも会社と後継者の要件があります。上の表は国税庁 No.4148(令和8年4月1日現在の法令等)によります。一般措置にはこの期限はありません。猶予であって、はじめから免除されるわけではありません。会社の株を手放したなど、条件を満たさなくなると、猶予された税の全部または一部と利子税を納めます(国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」)。

特例承継計画は、会社の後継者や承継までの経営の見通しを書き、認定経営革新等支援機関(税理士・商工会・商工会議所など)の指導と助言を受けて都道府県知事に出し、確認を受けます。使えるか、使うべきかは税理士が判断します。期限の注意は「事業承継税制の特例措置の期限」、認定の申請先は「経営承継円滑化法の4つの支援」でご案内しています。

代償金の考え方

後継者が株を受け継ぎ、ほかの相続人にはその代わりにお金を払って分ける方法を「代償分割」といいます(国税庁 No.4173)。株を継がないご家族に渡すこのお金が、代償金です。

代償金の額は、ご家族の話し合いで決めます。目安として、税理士が出す株の評価額を使うことができます。話し合いがまとまらず、代理の人が必要なときは、弁護士にご相談ください。代償金を払うと相続税の計算にも影響するので、その扱いは税理士に確かめます。

税理士に試算を頼むときに確かめること

足りないお金がいくらになりそうかは、お客様が、顧問税理士(いなければ提携の税理士)に試算を頼んで確かめます。頼むときは、次のことを出してもらえるか確かめておくと、後の話し合いが進めやすくなります。

  • 今の自社株の評価額と、その評価が何年かでどう変わりそうか
  • 社長に相続が起きたときの相続税の見込み額と、相続人それぞれの負担の目安
  • 生前に贈与で株を移す場合の贈与税の額と、暦年課税・相続時精算課税・相続との違い
  • 事業承継税制が使えるか、使った場合に気をつけること
  • 相続した株を会社に売る場合の税の扱い

税理士からは、決算書・法人税の申告書、社長個人の財産(不動産・預貯金など)が分かる資料を求められることが多いので、あらかじめそろえておくと進みが早くなります。

お金の用意の仕方(順に検討します)

足りない額が見えたら、次の方法を検討します。1つに絞らず、組み合わせることもあります。どれを使うかは、お客様が、税理士・金融機関とご相談のうえ決めます。

事業承継税制(担当:税理士)

上の「納税猶予(事業承継税制)の概要」のとおりです。特例措置を使うなら、特例承継計画の期限(令和9年9月30日)から逆算して準備します。

経営承継円滑化法の金融支援(担当:都道府県・金融機関)

都道府県知事の認定を受けると、信用保証協会の保証の枠を別に使えたり、会社の代表者個人が日本政策金融公庫から融資を受けられたりします(経営承継円滑化法12条〜14条)。認定は融資や保証を約束するものではなく、金融機関や信用保証協会の審査が別にあります(大阪府の案内)。融資と保証は、金融機関・信用保証協会・日本政策金融公庫に相談します。

日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金(担当:日本政策金融公庫・取引金融機関)

事業承継に取り組む会社などに向けた、日本政策金融公庫の融資です。使える方の条件・使いみち・限度額は公庫が定めているので、公庫や取引のある金融機関に確かめます。社長の個人保証を後継者が引き継ぐか、外せるかも、このときに相談できます。

会社への売却(自己株式の取得)(担当:税理士・ARIA行政書士事務所・当法人)

相続した株の一部を会社に買い取ってもらい、その代金を相続税や代償金に充てる方法です。会社が特定の株主から株を買うときは、あらかじめ株主総会で決議しなければなりません(会社法156条・160条)。会社が払える額には、会社法の「分配可能額」による上限があります(会社法461条)。

売った人にかかる税は、売る時期によって扱いが変わります。相続税を納めた人が一定の期間内に会社へ売る場合の特例(国税庁 所得税 1477番)や、納めた相続税の一部を取得費に加える特例(国税庁 No.3267)があります。使えるかどうかは税理士へ。会社が株を買い取るだけなら登記は要らず、買い取った株を消却するときなどに登記が要ります(会社法178条・911条3項・915条1項)。登記に使わない売買契約書や議事録はARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)が、登記と、その登記に使う書類は当法人がお受けします。

事業に使っていない不動産の整理(担当:税理士・当法人)

社長個人や会社の持ち物のうち、事業に使っていない土地・建物を手放して、お金に換える方法です。売る時期や順番で税の扱いが変わるので、税理士に確かめてから進めます。当法人は売却の仲介はいたしません。売却や名義変更に伴う不動産の登記をお受けします。

保険(担当:ご希望の方は株式会社ARIA Partners)

保険が検討の対象になることもあります。制度の上では、相続人が受け取った死亡保険金の合計のうち、法定相続人の数に500万円を掛けた額までは相続税がかかりません(相続を放棄した人や、相続人以外の人が受け取った分は対象外。国税庁 No.4114)。保険を使うかどうか、どれだけ備えるかは、お客様が税理士とご相談のうえ決めます。当法人は、必要な保障額の算定や、保険商品の比較・説明・おすすめはしません。

保険のご相談を希望される方には、グループ会社の株式会社ARIA Partners(保険代理店)をご案内できます。司法書士法人ARIAグループは、保険の募集や保険商品のご説明・おすすめは行いません。ご案内は、ご希望の方に限り、ご本人の同意をいただいてから行います。保険商品の説明・提案・契約の手続きは、保険募集人である株式会社ARIA Partnersの担当者が行います。ご案内したことで当法人が報酬を受け取ることはありません。株式会社ARIA Partnersは同じグループの会社で、保険のご契約が成立すると保険会社から手数料を受け取ります。

手続きの費用の目安

当法人の料金表の額です(税込10%、税抜の額を添えています)。料金表の全体は「事業承継の費用と手続きの料金」にあります。

こと費用
はじめの論点整理の面談(60分)無料。その先の事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします
事業承継プラン作成お見積り
代表取締役の変更(社長交代)の登記33,000円(税込。税抜30,000円)。登録免許税は実費
登記に使う議事録の作成1通11,000円(税込。税抜10,000円)
種類株式・株の譲渡制限などの定款変更の登記お見積り。登録免許税は実費
遺留分の民法特例:家庭裁判所の許可の申立書お見積り。収入印紙・郵便切手は実費
株の評価・税額の試算・税の申告税理士と直接ご契約いただきます。費用は税理士からご案内します
登記に使わない書類(贈与契約書・株主名簿の整理など)、経済産業大臣の確認の申請ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)。料金は同事務所からお見積りでご案内します
ご家族の間の話し合いの代理弁護士(別契約)

登録免許税、家庭裁判所に納める収入印紙・郵便切手、登記簿や戸籍の取得費などの実費は、当法人の報酬とは別にかかります。お見積りでは、報酬と実費を分けて書きます。

誰に相談するか(まとめ)

こと相談する先
株の評価額、相続税・贈与税の額の試算、暦年課税か相続時精算課税か、事業承継税制が使えるかの判断顧問税理士、または提携の税理士
代償金の額ご家族の話し合いで決めます(目安に税理士の評価を使います。話し合いの代理が必要なときは弁護士へ)
経営承継円滑化法の認定会社は本店(主たる事務所)のある都道府県、事業を営んでいない個人は住所地の都道府県
融資・保証取引のある金融機関、信用保証協会、日本政策金融公庫
株を移すときの登記と、登記に使う議事録司法書士法人ARIAグループ
登記に使わない書類(贈与契約書・株主名簿の整理など)ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)
ご家族の間で争いがあるとき弁護士
保険のご相談ご希望の方だけ、同意をいただいてから株式会社ARIA Partnersをご案内します

数字は、顧問税理士(いなければ提携の税理士)と

顧問の税理士がいらっしゃる会社は、その先生にお願いしてください。いらっしゃらない会社には、提携の税理士(川上暁久税理士・社労士事務所)をご案内できます。どちらの場合も、税理士と直接ご契約いただきます。当法人は税理士と連携し、税理士が出した数字をもとに、それぞれの方法で要る書類・決議・登記と、その順番をお伝えします。全体の進め方は「事業承継の進め方と分担」でご案内しています。

論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。

監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

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