社長が交代したら、交代の日から2週間以内に、代表取締役の変更の登記をします。新しい社長をどの機関で決めるかは、取締役会がある会社かどうかで違い、それによって登記に付ける書類も変わります。登記と、登記に使う議事録の作成は、当法人がお受けします。
新しい代表取締役の決め方は、取締役会の有無で変わる
まず、会社の登記簿で「取締役会設置会社」の記載があるかを確かめます。代表取締役の氏名と住所は登記簿に載っているので(会社法911条3項14号)、交代すれば必ず登記が要ります。
| 取締役会のある会社 | 取締役会のない会社 | |
|---|---|---|
| 誰が決めるか | 取締役会が、取締役の中から選定します(会社法362条2項3号・3項) | 定款で直接決める、定款の定めに基づいて取締役どうしで互選する、株主総会で決める、のいずれかです(会社法349条3項) |
| 代表取締役を置かないと | 必ず置く決まりです | 置かなければ、取締役が一人ひとり会社を代表します(会社法349条1項・2項) |
| 取締役の人数 | 3人以上(会社法331条5項) | 1人でもかまいません |
代表取締役は取締役の中から選ぶので、後継者がまだ取締役でなければ、まず株主総会の決議で取締役に選任します(会社法329条1項)。選任の決議は、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決めるのが原則です(会社法341条。定款で変えられる部分があります)。
登記に付ける書類
会社の決め方と、前の社長が辞めるのか取締役に残るのかで、要る書類が変わります。法務局の申請書の記載例と商業登記規則で確かめた主なものは次のとおりです。
| 書類 | 要る場面 |
|---|---|
| 代表取締役を決めた書面 | 取締役会の議事録、株主総会の議事録、または取締役の互選を証する書面。互選で決めたときは、その根拠になる定款も付けます(商業登記規則61条1項) |
| 株主総会の議事録 | 後継者を新しく取締役に選んだときなど、株主総会の決議をしたとき |
| 就任承諾書 | 新しく取締役になる人の、取締役としての就任承諾書(商業登記法54条1項)。代表取締役を取締役会で選定したとき・取締役の互選で選んだときは、代表取締役としての就任承諾書も要ります。議事録や互選書に、その場で承諾した旨の記載があれば、その記載で代えられます。株主総会や定款で代表取締役を決めたときは、取締役としての就任承諾書だけです |
| 印鑑証明書(市町村が出すもの) | 取締役会のない会社では、新しく就任する取締役(再任を除く)の就任承諾書の印鑑について。取締役会のある会社では、新しく就任する代表取締役(再任を除く)について(商業登記規則61条4項・5項)。このほか、代表取締役を決めた議事録などに押した印鑑についても要ります。前の代表取締役が登記所に届け出た印鑑を議事録に押した場合は、要りません(同条6項) |
| 本人確認証明書 | 新しく取締役・監査役になる人(再任を除く)で、上の印鑑証明書を付けない人について。住民票記載事項証明書や、運転免許証の表裏のコピーに本人が原本と相違ない旨を書いて記名したものなど(商業登記規則61条7項) |
| 前の社長が退任したことを示す書面 | 辞任なら辞任届、任期満了なら任期が満了したことの分かる定時株主総会の議事録など(商業登記法54条4項)。登記所に印鑑を届け出ている代表取締役が辞任するときは、辞任届に押した印鑑の市町村の印鑑証明書も要ります。辞任届に登記所の届出印を押したときは要りません。登記所に印鑑を届け出た人が一人もいない会社でも、代表者が辞任するときは、辞任届に押した印鑑の市町村の印鑑証明書が要ります(商業登記規則61条8項) |
| 株主リスト | 株主総会の決議が要る登記のとき(次の節) |
| 委任状 | 当法人などの代理人が申請するとき |
株主リストが要る場合・要らない場合
株主リストは、議決権の多い順に、株主の氏名・住所・株の数・議決権の数と割合を書いた書面です。登記すべき事項に株主総会の決議が要るときに付けます(商業登記規則61条3項)。載せるのは、上位10名と、議決権の割合を上から足して3分の2に達するまでの人数の、少ないほうです。書面で全員が同意して決議があったとみなされる場合(会社法319条1項)も含みます。
- 要る例:後継者を株主総会で取締役に選ぶ/取締役会のない会社で、株主総会の決議で代表取締役を決める/任期が満了した役員を定時株主総会で選び直す/定款で代表取締役を直接決めている会社が代表者を変える(定款の変更になり、株主総会の決議が要るため)
- 要らない例:取締役会のある会社で、今いる取締役の中から取締役会で代表取締役を選び直すだけ/取締役会のない会社で、定款の定めに基づく互選で決める/株主総会の決議をしないで、前の社長の辞任や死亡による退任だけを登記する
株主がはっきりしないとリストが作れません。株主名簿が見当たらないときは、先に「株主名簿がない・古いとき」の手順で整えます。
会社の印鑑の届出
登記所に届け出る会社の印鑑(いわゆる会社の実印)は、代表取締役が、会社を代表する者として登記所に届け出るものです(商業登記規則9条・35条の2)。登記を書面で申請するときは、申請書に登記所に届け出た印鑑を押すので、新しい代表取締役の印鑑を届け出ます。代理人に申請を頼むときも、委任状に届出印を押します(同規則35条の2第2項)。オンラインで申請するときは、2021年2月15日から届出が任意になりました。取引で会社の印鑑証明書を使うなら(商業登記法12条)、届け出ておきます。
期限は2週間、遅れると過料のおそれ
代表取締役の交代の日から数えて2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をします(会社法915条1項)。登記を怠ると、取締役などが100万円以下の過料に処されることがあります(会社法976条1号)。取締役会の日や株主総会の日を決めるときに、議事録・就任承諾書・印鑑証明書をそろえる日数も見込んでおきます。
取締役が任期満了で退任すると、原則として代表取締役も退任します(選び直せば続けられます)。ただし、退任で取締役や代表取締役の人数が足りなくなるときは、後任が就任するまで、取締役・代表取締役としての権利義務が続きます(会社法346条1項・351条1項)。取締役の任期は原則2年で、すべての株に譲渡の制限がある会社は、定款で10年まで延ばせます(会社法332条1項・2項)。社長交代を機に、次の改選の時期も確かめておくと、登記の漏れを防げます。
社長交代に合わせて考えておくこと
- 株をいつ、どう移すか:社長の座と株は別のものです。代表取締役が変わっても、株の持ち主は変わりません。後継者に株を集める方法は「株を後継者に集める手続き」で比べています
- 前の社長への退職金と、株の評価への影響:役員の退職金を払うかどうかや、それが株の評価や税にどう響くかは、顧問税理士に確かめます
- 前の社長が会長などとして会社に残るとき:「会長」は会社の中の呼び名で、登記簿には出てきません。登記されるのは、取締役か、代表取締役かという地位です(会社法911条3項13号・14号)。代表取締役だけを辞めて取締役に残るなら、代表取締役の退任と、新しい代表取締役の就任を登記します。代表取締役の選び方(定款・株主総会など)によっては、辞めるのに株主総会の決議や定款の変更が要ることがあるので、要る決議と書類を先に確かめます
- 前の社長が借入れの保証人になっているとき:保証の見直しは、取引先の金融機関との話になります
費用と担当
| こと | 担当 | 費用 |
|---|---|---|
| 代表取締役の変更の登記の申請 | 司法書士法人ARIAグループ | 役員変更の登記33,000円(税込。税抜30,000円) |
| 登記に使う議事録(取締役会・株主総会)の作成 | 司法書士法人ARIAグループ | 1通11,000円(税込。税抜10,000円) |
| 登録免許税 | 国に納める税 | 申請1件につき、資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円(登録免許税法の別表第一の24号(一)カ)。実費です |
| 退職金・株の評価・税の扱い | 顧問税理士、または提携の税理士 | 税理士からご案内します |
前の社長の退任と新しい社長の就任は、1件の申請にまとめられます。料金の全体は「事業承継の費用と手続きの料金」をご覧ください。論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
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「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。
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