自社株を生前に贈与する手続き

贈与は、社長と後継者の間の契約で、株をただで移す方法です(民法549条)。譲渡に制限のある会社なら、会社の承認を受け、贈与の契約をして、株主名簿を書き換えるところまでが手続きです。株主が入れ替わるだけでは、登記はしません。贈与税をどの方法で納めるか、何年かに分けるかは、税理士と決めます。

始める前に確かめる3つのこと

  • 社長が持っている株の数:株主名簿が古い、名前を借りただけの株がある、というときは先に整理します(「株主名簿がない・古いとき」「名義株の解消方法」)
  • 定款の譲渡制限:株を移すのに会社の承認が要るか、承認を誰が決めるか
  • 株券発行会社かどうか:登記簿に株券を発行する旨の定めがあれば、株券を渡す手続きが加わります

手続きの流れ

何株を、いつ、どの方法で贈るかを決める(担当:社長・後継者・税理士)

株の評価額、贈与税の額、課税の方法(下の表)、事業承継税制を使うかどうかによって、一度に贈るか何年かに分けるかが変わります。この判断は、顧問税理士、または提携の税理士にお願いします。ほかのご家族とのバランス(下の「遺留分と特別受益」)も、ここで一緒に考えます。

会社に譲渡の承認を求める(担当:社長(または後継者))

譲渡に制限のある株を贈るときは、贈る社長が会社に「後継者が株を取得することを承認するか」を決めるよう求めます(会社法136条)。贈与のあとに、後継者が社長と一緒に求める形もあります(会社法137条)。

会社が承認を決め、結果を知らせる(担当:会社)

承認するかどうかは、株主総会で決めます。取締役会のある会社では取締役会です(会社法139条1項)。定款で別の決め方をしている会社もあるので、定款を確かめます。会社は結果を請求した人に知らせます。求められた日から2週間(定款でこれより短くしていればその期間)のうちに知らせないと、承認したものとみなされます(会社法145条1号)。後で確かめられるよう、決議の議事録を残しておきます。

贈与契約書を交わす(担当:社長・後継者)

誰から誰へ、どの会社の株を何株、いつ贈るかを書き、双方が署名・押印します。書面にしない贈与は、まだ済んでいない部分を取りやめられるため(民法550条)、書面にしておくのが確実です。贈与があったことを後で示す記録にもなります。

株券発行会社なら、株券を渡す(担当:社長・後継者)

株券を発行している株の贈与は、株券を渡したときに初めて効力を持ちます(会社法128条1項)。株券を発行する前の贈与は、社長と後継者の間では効力がありますが、会社に対しては効力を主張できません(会社法128条2項、最判令和6年4月19日)。そのため、株券をまだ出していなければ、先に会社が株券を出すか、株券の定めをやめる定款変更と登記をします。

株主名簿を書き換える(担当:会社)

後継者が、社長と一緒に、会社に名簿の書き換えを求めます(会社法133条)。株券発行会社では、後継者が株券を見せて一人で求めることもできます(会社法施行規則22条2項1号)。名簿に載るまでは、後継者は会社に対して株主としての立場を言えない決まりです(会社法130条)。

翌年に贈与税の申告をする(担当:後継者・税理士)

贈与を受けた後継者は、その年に受けた贈与が基礎控除の額を超えるときなどに、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告と納税をします(国税庁 No.4402)。

有限会社(特例有限会社)の場合:株主どうしで株を移すときは、会社が承認したものとみなされます。株主でない後継者に贈るときは、承認が要ります(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律9条1項)。取締役会を置けないため、定款に別の定めがなければ株主総会で決めます。

贈与税の2つの課税方法(制度のあらまし)

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つの方法があります。ここでは、国税庁の案内に書かれている仕組みだけを並べます。どちらが合うか、事業承継税制と組み合わせるかは、税理士が判断します。

暦年課税相続時精算課税
使える人決まりはありません。18歳以上の子・孫が父母・祖父母から受けた贈与は、別の税率(特例税率)になります(年齢は贈与の年の1月1日で見ます)60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫が受ける贈与(年齢は贈与の年の1月1日で見ます)。選ぶには届出が要ります。事業承継税制(非上場株式等の納税猶予)の特例を使う場合は、子・孫でない18歳以上の後継者も選べることがあります(くわしくは税理士へ)
差し引ける額受け取る人1人につき、1年に110万円(基礎控除)受け取る人1人につき1年に110万円(2024年1月1日以後の贈与。基礎控除。2人以上からこの方法で受けたときは、贈った人ごとに分けます)と、贈った人ごとに累計2,500万円まで(特別控除)。超えた分は20%の税率
贈った人が亡くなったとき相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に加えて相続税を計算します。この期間は、2026年(令和8年)中の相続なら3年で、2031年(令和13年)以後の相続は7年になります。その間の相続では2024年1月1日以後の贈与が対象です。延びた期間の贈与は、合計100万円までは加えません基礎控除を引いた残りの、贈与のときの価額を相続財産に加えて相続税を計算します。納めた贈与税は相続税から差し引きます
戻れるか―一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻れません

株の評価額は、会社の業績や規模で毎年変わります。いつ、いくらの株を贈るとよいかは、税理士が評価額を出したうえで判断します。当法人は、税の有利不利についてお答えしていません。

遺留分と特別受益に気をつける

後継者がお子さんなど相続人の一人なら、株の贈与は、ほかのご家族との公平の問題になりえます。

  • 特別受益:相続人が生計の資本として受けた贈与は、相続のときの分け方を計算するうえで、相続財産に足して考えます(民法903条)
  • 遺留分:相続人への贈与のうち、相続が始まる前の10年間にしたもの(生計の資本などとしての贈与)は、遺留分を計算する財産に加えます。贈る側と受ける側の双方が、遺留分を持つ人に損害を与えると知って贈与したときは、それより前の贈与も加えます(民法1044条1項・3項)
  • 評価は相続のときの価額:遺留分の計算に入れる贈与の価額は、相続が始まったときを基準に考えます(民法1044条2項・904条)。株の値打ちは会社の業績などで変わるため、贈ったときより高い額で数えられることもあります

これに備える制度として、後継者が贈与を受けた株を遺留分の計算から外す、または価額を合意のときの額に固める、遺留分に関する民法の特例があります(経営承継円滑化法4条)。くわしくは「経営承継円滑化法の4つの支援」をご覧ください。ご家族の間で意見が分かれているときは、弁護士にご相談ください。

誰が何をするか

こと担当
株の評価額、贈与税の額と課税方法の選び方、事業承継税制が使えるかの判断、贈与税の申告顧問税理士、または提携の税理士
贈与の契約書、会社が譲渡を承認した議事録(登記に添付しないもの)、株主名簿の書き換えARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)
株券の定めをやめる定款変更の登記、贈与にあわせて社長交代をするときの登記と、登記に使う議事録司法書士法人ARIAグループ(定款変更の登記はお見積り。社長交代の登記は33,000円(税込。税抜30,000円)。登記に使う議事録は1通11,000円(税込。税抜10,000円)。登録免許税は実費)
ご家族の間で意見が分かれたときの話し合いの代理弁護士

贈与で株主が変わるだけなら、登記はありません。株主の名前は、登記する事項を並べた会社法911条3項に入っていないため、登記簿に載りません。社長交代の登記は「代表取締役の変更(社長交代)の登記」で説明しています。

暦年課税か相続時精算課税かは、税理士と決めてから手続きに入ります。論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。

監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

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