相続した人に株を売り渡してもらう定め(売渡請求)

定款に定めておけば、会社は、相続で株を受け継いだ人に「その株を会社に売ってください」と求められます(会社法174条)。相手の同意がなくても請求でき、株が親族の間に散らばるのを防ぐ手段になります。ただし、請求のつど株主総会で決議し、期限は、会社が相続を知ってから1年です。社長が亡くなったときに後継者の株にも使われうる点に注意が要ります。

会社が合意で買い取る方法との違い

相続した人から会社が株を買う方法には、相続した人と会社の合意で買い取る方法(自己株式の取得)もあります。こちらは、相続した人が「売ります」と応じなければ始まりません。

売渡請求は、会社の側から請求できるのが違いです。相続した人は、請求そのものを断ることはできません。一方で、売る値段は話し合いで決め、まとまらなければ裁判所に決めてもらう仕組みになっています(下の「値段の決め方」)。どちらの方法でも、会社が払えるお金には分配可能額という上限があります。

使うための3つの条件

  • 譲渡制限株式であること:対象は、譲渡に会社の承認が要る株に限られます(会社法174条)
  • 定款に定めがあること:「相続その他の一般承継により株を取得した者に、会社へ売り渡すことを請求できる」旨を、定款に書いておきます(会社法174条)
  • 相手が相続などで株を受け継いだ人であること:相続や会社の合併のように、前の持ち主の立場をまるごと受け継ぐこと(一般承継)で株を取得した人が相手です

相続で株が移る場面では、ふつうの譲渡と違って、株主名簿の名義を相続人に変えるのに会社の承認は不要とされています(会社法134条4号)。そのため、定款に何も定めがないと、会社と関わりのない相続人が株主になるのを止める手立てがありません。この定めは、その場面に備えるものです。

定めを置く定款変更は、株主総会の特別決議で決めます(会社法466条・309条2項11号)。この定めは、登記する事項を並べた会社法911条3項に挙がっていないため、定めを置くだけなら登記はしません。

請求の流れと期限

相続があったことを知る(担当:会社)

期限の数え始めは、会社が相続などの一般承継があったことを知った日です。この日から1年を過ぎると、請求できなくなります(会社法176条1項ただし書)。

株主総会の特別決議で、請求する株と相手を決める(担当:会社)

請求のたびに、株主総会で「請求する株の数」と「その株を持つ人の名前」を決めます(会社法175条1項)。特別決議で、議決権を使える株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります(会社法309条2項3号。定款で変えられる部分があります)。請求の相手になる人は、この総会で議決権を使えません(会社法175条2項。相手以外の株主の全員が議決権を使えない場合を除きます)。

相手に請求する(担当:会社)

請求する株の数を示して、相手に売り渡すよう求めます(会社法176条1項・2項)。会社は、いつでも請求を取り下げられます(会社法176条3項)。

値段を決める(担当:会社・相手)

値段の決め方は、次の節で説明します。

代金を払い、株主名簿を書き換える(担当:会社)

買い取った株は、会社自身が持つ株(自己株式)になります。その株を消す(消却する)と、登記してある発行済株式の総数が変わるので、2週間以内に変更の登記をします(会社法178条・911条3項9号・915条1項)。

値段の決め方

売る値段は、まず会社と相手の協議で決めます(会社法177条1項)。また、請求があった日から20日以内なら、会社か相手が、値段を決めるよう裁判所に申し立てられます(同条2項)。裁判所は、請求のときの会社の資産の状態その他一切の事情を考えて値段を決め、申立てがあれば、その額が売買の値段になります(同条3項・4項)。

20日を過ぎると請求は効力を失う:20日以内に協議がまとまらず、どちらからも裁判所への申立てがないと、請求は効力を失います(会社法177条5項)。請求の日から20日は短いので、請求する前に、値段の目安と、話し合いが難しいときに申し立てるかどうかを決めておきます。

会社が払えるお金には上限がある

売渡請求で買い取るために払うお金の総額は、買い取りの効力が生じる日の分配可能額を超えてはいけません(会社法461条1項5号)。超えて払うと、お金を受け取った人や、手続きに関わった取締役などが、会社にお金を払う責任を負います(会社法462条1項)。分配可能額の計算と、会社の手元のお金で足りるかは、請求を決める前に顧問税理士などに確かめます。

後継者の株にも使われうる

この定めは、相続で株を受け継いだ人なら誰にでも使えます。会社にとって好ましくない相続人だけ、とは限りません。

たとえば、社長が株の7割、親族のBさんが3割を持つ会社で、社長が亡くなり、後継者が社長の株を相続したとします。会社が後継者への売渡請求を決める株主総会では、請求の相手になる後継者は議決権を使えません(会社法175条2項)。議決権を使えるのはBさんだけなので、Bさんの賛成で後継者への請求を決められる形になります。実際に買い取れるかは分配可能額の範囲にもよりますが、買い取りが済めば、持ち株の少なかった株主が会社の多数を握る結果になりかねません。

こうした場面を避けるには、定めを置く前に、社長の株が相続されたときの動きまで考えておく必要があります。定めの有無、株主の顔ぶれ、遺言や生前の贈与と組み合わせるかで答えが変わるので、個別に検討します(「社長が亡くなったとき、会社の株と代表者はどうなるか」)。

誰が何をするか

こと担当
定款に定めを置く定款変更の議事録と書き換えた定款、請求を決める株主総会の議事録(登記をしない場合)ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)
買い取った株を消却したときの変更の登記と、登記に使う議事録司法書士法人ARIAグループ(登記はお見積り。登記に使う議事録は1通11,000円(税込。税抜10,000円)。登録免許税は実費)
値段の目安、分配可能額の計算、売った人と会社の税顧問税理士、または提携の税理士
値段の話し合いの代理、裁判所への値段の決定の申立て弁護士
請求をするかどうかの判断会社(上の専門家の意見を聞いて決めます)

当法人は、相続した人と会社の間の話し合いの代理や交渉はお受けしません。定款の中身を確かめ、決議と登記の順番を整えます。定款のほかの見直しは「種類株式」をご覧ください。株主ごとに議決権などを変える定め(属人的株式。会社法109条2項)も、あわせて検討できます。株を後継者に移す方法の比べ方は「株を後継者に集める手続き」をご覧ください。

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監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

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