名義株とは、株主名簿や申告書に載っている人(名義人)と、実際の株主が違う株のことです。実際の株主が誰かは、株のお金を出した人だけでなく、名前を借りたときの約束や、配当の受け取り、議決権の使い方などを合わせて確かめます。後継者に株を集める前に、誰の株なのかをはっきりさせておきます。名義人の協力が得られるなら、事情を書いた確認書をいただき、株主名簿を本当の持ち主の名前に直すのが基本の進め方です。名義人と意見が食い違うときは、弁護士に相談します。
名義株とは
会社をつくったときや増資のときに、親戚・知人・従業員の名前を借りて株を引き受けてもらったまま、今も直していない株です。お金は社長が出したのに、名簿の上では別の人が株主になっています。
判例は、他人の了解を得てその名前で株を引き受けた場合、株主になるのは名前を貸した人(名義人)ではなく、実際にお金を払い込んだ人だとしています(最判昭和42年11月17日・民集21巻9号2448頁)。ただし、実際の株主かどうかは、払い込みのほか、下の7つのような事情を合わせて判断されます。資料がそろわなければ、名簿どおりに名義人が株主だと扱われるおそれがあります。
放っておくと困ること
- 会社からの通知は名簿の人に届く:株主総会の招集の通知などは、株主名簿に載っている住所に送れば足りるとされています(会社法126条1項)。名簿と実際が食い違ったままでは、誰に通知し、誰の議決権を数えるのかがはっきりしません
- 名義人やその相続人が、自分の株だと言い出すことがある:年月がたつほど事情を知る人が減り、話がこじれやすくなります
- 後継者に移せる株の数が決まらない:遺言・贈与・売買のどれを使うにも、まず社長が持っている株の数を確かめなければなりません
名義株かどうかを確かめる資料
東京地方裁判所が公開している、株主かどうかを争う裁判の書き方の案内では、本当の株主を判断するときに見る事情として、次の7つを挙げています。資料を集めるときの目安になります。
- 株を引き受けたお金を、誰が出したか
- 名前を貸した人と借りた人の関係と、そのときの約束
- 株を持った目的
- 配当や新しい株などを、その後に誰が受け取ってきたか
- 名前を貸した人・借りた人と、会社との関係
- 名前を借りた理由に、うなずける事情があるか
- 株主総会で、誰が議決権を使ってきたか
手元で探していただく書類は、たとえば次のものです。
| 書類 | 分かること |
|---|---|
| 設立のときの定款(原始定款)、株式の申込みの書類 | 設立や増資のときに、誰の名前で何株を引き受けたか |
| 出資金を払い込んだ通帳・振込みの記録 | 株のお金を実際に出したのは誰か |
| 法人税の申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書) | 毎年、誰が何株の株主として申告されてきたか |
| 株主名簿、株主総会の議事録、招集の通知の控え | 誰を株主として扱い、誰が議決権を使ってきたか |
| 配当の支払いの記録 | 配当を誰に払ってきたか |
| 名義人と交わした書面(念書・メモなど) | 名前を貸したときの約束 |
「長い年月がたったから、もう社長の株になっているはず」と考える方もいます。けれども、本当の株主かどうかは、上のような事情を合わせて判断されるもので、年数だけで決まるものではありません。まずは資料をそろえるところから始めます。
解消の進め方
資料を集め、事情を整理する(担当:会社)
上の書類を集め、名義を借りた時期・株の数・お金の流れを時系列にまとめます。株主名簿がない、または古いときは、名簿の整理と一緒に進めます(「株主名簿がない・古いとき」)。
税の扱いを税理士に確かめる(担当:税理士)
名義株をどの形で整えるかによって、相続税や贈与税の扱いが変わることがあります。たとえば、名義人から株を譲り受ける形をとるのか、もともと社長の株だったと確認する形にするのかで、考え方が違います。進める前に、顧問税理士、または提携の税理士に確かめます。当法人は税の判断はせず、税理士と連携して進めます。
名義人に事情を確かめ、確認書をいただく(担当:会社・名義人)
名前を貸した事情、お金を出したのは誰か、その株が名義人自身のものではないこと、株主名簿を本当の持ち主の名前に直すことに異論がないこと、などを書面にして、名義人に署名・押印していただきます。
株主名簿を本当の持ち主の名前に直す(担当:会社)
株主名簿の名前を書き換えるときは、原則として、名簿に載っている人(亡くなっていればその相続人)と一緒に会社へ求める決まりがあります(会社法133条2項)。名義株を直すときも、名義人の側の確認をとってから書き換えておくと、後で争いになりにくくなります。
後継者への移し方を決める(担当:社長・後継者)
名義がそろったら、その株を後継者に移す方法(遺言・贈与・売買など)を選びます(「株を後継者に集める手続き」)。
名義人が亡くなっている場合
名義人が亡くなっていると、名義人の立場は、その相続人が受け継ぎます(民法896条)。確認書をいただく相手は、名義人の相続人の方々になります。相続人が何人もいれば、全員から確認をとるのが基本です。
- 名義人の戸籍を取り寄せ、相続人が誰かを確かめます
- 相続人は、名前を貸したときの事情を知らないことが多いため、上の資料がいっそう大切になります
- 名義人の遺産分割協議書に、その株が載っていないかも確かめます
相続人の一部と連絡がつかない、または「自分たちの株だ」と言われたときは、会社だけで進めずに弁護士に相談します。名簿に載っている株主と長く連絡がとれない場合には、会社がその株を売る手続き(会社法197条)や、その期間を短くする経営承継円滑化法の特例が使えることがあります(「経営承継円滑化法の4つの支援」)。
誰に相談するか
| こと | 相談する先 |
|---|---|
| 確認書の作成、株主名簿の書き換え | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約) |
| 名義株をどの形で整えるかの税の扱い(相続税・贈与税など) | 顧問税理士、または提携の税理士 |
| 名義人や相続人との話し合いの代理、株主かどうかを争う裁判 | 弁護士 |
| 整理のあとに要る登記(社長交代の登記など)と、登記に使う議事録 | 司法書士法人ARIAグループ |
株主が入れ替わっても、それだけで登記をすることはありません。株主の名前は、登記する事項を並べた会社法911条3項に入っていないため、登記簿に載りません。当法人は、名義人やその相続人との交渉はお受けしません。話し合いで争いになりそうなときは、弁護士にご相談ください。
論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
事業承継のこと、まずはお聞かせください
「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。
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