法人版の特例措置を使うには、特例承継計画を令和9年9月30日までに都道府県に出し、確認を受けなければなりません。対象になるのは、贈与・相続が令和9年12月31日までに行われたものです。一般措置にはこの期限はありません。令和10年以降の扱いは、まだ決まっていません。使えるか、使うべきかは、税理士が判断します。
事業承継税制とは
後継者が先代の経営者などから自社株を贈与や相続で受け継いだとき、その株にかかる贈与税・相続税の納税を待ってもらい(納税猶予)、一定の条件を満たせば納めなくてよくなる(免除)制度です。根拠は租税特別措置法で、贈与と相続のそれぞれに定めがあります。
大事なのは、はじめは「猶予」であって「免除」ではないことです。条件を守れなくなると、猶予されていた税を利子税と一緒に納めることになります。
一般措置と比べると
法人版の事業承継税制には、期限のある「特例措置」と、期限のない「一般措置」があります(国税庁 No.4148)。
| 特例措置 | 一般措置 | |
|---|---|---|
| 前もって出す計画 | 特例承継計画の提出が要ります(令和9年9月30日まで) | 要りません |
| 対象になる贈与・相続 | 贈与・相続が令和9年12月31日までのもの | 期限はありません |
| 対象になる株の数 | すべての株 | 総株式数(議決権に制限のない株)の最大3分の2まで(後継者がもともと持つ株を含む) |
| 猶予される税の割合 | 贈与税・相続税の全額 | 贈与税は全額、相続税は8割 |
| 後継者の人数 | 最大3人 | 1人 |
| 雇用の条件 | 緩められています | 承継後5年間、平均で8割の雇用を保つ必要があります |
一般措置にはこの期限はありません。ただし、上の表のとおり、対象になる株の数や猶予される割合が特例措置より小さく、雇用の条件も厳しくなっています。
令和9年末の後は、まだ決まっていない
令和8年度の税制改正で延びたのは、特例承継計画を出す期限だけです。贈与・相続の期限は延びていません。
与党の「令和8年度税制改正大綱」(2025年12月)は、期限が来た後のあり方について、さまざまな観点から検討し「令和9年度税制改正において結論を得る」としています。延長されるのか、形を変えるのか、終わるのかは決まっていません。延長を前提にせず、今の期限で計画を立てておくのが安全です。
特例承継計画とは
会社の後継者と、承継するまでの経営の見通しなどを書いた計画です。作るのは会社で、認定経営革新等支援機関(税理士・商工会・商工会議所などのうち、国が認定した支援機関)から指導と助言を受け、その所見を書いてもらいます。そのうえで、会社の主たる事務所がある都道府県の知事に出し、確認を受けます(国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」令和8年7月)。
- 大阪府に主たる事務所がある会社の提出先は、大阪府 商工労働部 中小企業支援室 経営支援課です(咲洲庁舎。相談は電話で受け付けていて、予約なしの来庁は控えるよう案内されています)
- 大阪府の案内では、確認を受けた後に事業承継税制を使わなかった場合でも、確認を取り消す必要はないとされています
- 大阪府の窓口は、税額や株の評価、制度を使うことの有利・不利についての相談は受けておらず、所管の税務署や最寄りの支援機関に問い合わせるよう案内しています
税額や株の評価、制度を使うかどうかは、税理士にご相談ください。
使うまでの流れ(特例措置)
特例承継計画を出して、確認を受ける(担当:会社・認定経営革新等支援機関)
特例承継計画は令和9年9月30日までに出します。贈与や相続の後でも、経営承継円滑化法の認定を申請する時までなら出せます(この場合も令和9年9月30日までに限ります)。
株を贈与する、または相続が起きる(担当:先代経営者・後継者)
対象になるのは、贈与・相続が令和9年12月31日までのものです。
都道府県知事の認定を受ける(担当:会社)
会社や後継者が要件を満たしていることの認定を、経営承継円滑化法にもとづいて受けます。申請の期限は、贈与なら贈与を受けた年の翌年の1月15日まで、相続なら相続が始まってから8か月以内です。
税務署に申告し、担保を出す(担当:後継者・税理士)
贈与税・相続税の申告の期限までに、制度を使う旨を書いた申告書と書類を出し、猶予される税と利子税に見合う担保を出します。
その後も報告と届出を続ける(担当:会社・後継者)
申告の期限から5年間は、毎年、都道府県に報告し、税務署に継続届出書を出します。5年を過ぎた後も、3年ごとに継続届出書を出します。
使う前に知っておくこと
- 猶予が打ち切られることがある:5年の間に株を譲る、後継者が代表権を失う(やむを得ない理由がある場合を除く)、会社が資産管理会社に当たる、といった場合は、猶予された税の全額と利子税を納めます。5年を過ぎた後も、株を譲るとその分の税を納めます。納める期限は、その事由に当たった日から2か月です
- 手続きが長く続く:毎年の報告や届出を出し忘れると、猶予が打ち切られることがあります。社内で誰が担当するかを決めておく必要があります
- 担保が要る:猶予される税と利子税に見合う担保を、税務署に出します
- 免除される主な場合:贈与税の猶予は先代経営者の死亡、相続税の猶予は後継者の死亡などで免除されます。会社の破産などによる免除は、5年の期間を過ぎた後に限られます。次の後継者への一定の贈与による免除もあります
- 個人事業の方は別の制度:個人事業主の事業用の資産には個人版の制度があり、期限も法人版とは別です
このように、事業承継税制は大きな助けになる一方で、長く条件を守り続ける制度です。会社の今後の計画(株を手放す予定がないか、後継者が代表を続けられるか)と合わせて考える必要があります。
税制の判断は税理士、登記は当法人
事業承継税制を使えるか、使うべきか、使った場合に税がいくら猶予されるかは、税理士が判断します。特例承継計画は会社が作るもので、認定経営革新等支援機関(税理士など)が指導・助言をして所見を書きます。司法書士法人ARIAグループは、制度の適用の判断や税額の試算はいたしません。顧問の税理士がいらっしゃらない会社には、提携の税理士をご案内できます。税理士と直接ご契約いただきます。
制度を使うかどうかに関係なく、後継者が代表取締役になるときの登記は当法人がお受けします(「代表取締役の変更(社長交代)の登記」)。株の贈与のための書類など、登記に添付しない書類の担当は、同じグループのARIA行政書士事務所です(当法人とは別の事務所で、ご契約と費用も別になります)。贈与の手続きは「自社株を生前に贈与する手続き」をご覧ください。
論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
事業承継のこと、まずはお聞かせください
「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。
電話の受付は 9:00〜22:00・土日祝も対応(面談は予約制)。代表 06-6921-6676