経営承継円滑化法は、中小企業の事業承継を後押しする法律です。支援は大きく4つあります。税の猶予の前提になる認定、融資の支援、遺留分の特例、所在不明株主の特例です。どれも申請先が決まっていて、期限があるものもあります。まず全体をつかんでおきましょう。
どんな法律か
正式な名前は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です。対象は、法律で決まった中小企業者です。業種ごとに、資本金の額か、常に使う従業員の数で決まります。たとえば製造業などでは、資本金3億円以下、または従業員300人以下です(経営承継円滑化法2条)。
| 支援 | 何ができるか |
|---|---|
| 1 事業承継税制の前提となる認定 | 株の贈与税・相続税の納税猶予を受けるための前提になります |
| 2 金融支援 | 保証の枠が別に使える、代表者個人が公庫から借りられる、など |
| 3 遺留分に関する民法の特例 | 生前に贈与した自社株を、遺留分の計算から外す・値段を固定する |
| 4 所在不明株主に関する会社法の特例 | 連絡がつかない株主の株を売るまでの期間を、5年から1年に縮める |
申請先と担当は、ページの終わりの「申請先と担当のまとめ」に並べています。
1 事業承継税制の前提となる知事の認定
後継者が自社株を贈与や相続で受け継いだときの贈与税・相続税を猶予する「事業承継税制」は、経営承継円滑化法の認定を受けた会社の株が対象です(国税庁 No.4148)。認定の申請は、贈与なら贈与を受けた年の翌年の1月15日まで、相続なら相続が始まってから8か月以内です(国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」令和8年7月)。
法人版の特例措置を使うには、特例承継計画を令和9年9月30日までに都道府県に出し、確認を受けます。贈与・相続の後でも、経営承継円滑化法の認定を申請する時までなら出せますが、その場合も特例承継計画は令和9年9月30日までに出す必要があります(国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」)。対象になるのは、贈与・相続が令和9年12月31日までのものです。一般措置にはこの期限はありません。
使えるか、使うべきかは、税理士が判断します。当法人は税理士と連携して、認定や登記の手続きの順番を合わせます。くわしくは「事業承継税制(法人版の特例措置)の期限と、使う前に知っておくこと」をご覧ください。
2 金融支援
都道府県知事の認定を受けると、信用保証協会の保証の枠を別に使えたり、会社の代表者個人が株を買い取る資金などを日本政策金融公庫から借りられたりします(経営承継円滑化法12条〜14条)。認定は融資を約束するものではなく、金融機関などの審査が別にあります(大阪府の案内)。
融資と保証の相談先は「足りないお金を確かめて備える」でまとめています。
3 遺留分に関する民法の特例
兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分(遺留分)があります。社長が生前に自社株を後継者に贈与しても、相続のときに、取り分が足りないご家族から、後継者がお金を請求されることがあります(民法1046条1項)。この負担を前もって抑えるのが、民法の特例です。
- 除外合意:後継者が贈与された株を、遺留分の計算から外します
- 固定合意:計算に入れる株の値段を、合意したときの値段に固定します(値段の証明は税理士・公認会計士・弁護士など)
どちらも、先代の社長が亡くなったときに相続人になる予定の人(推定相続人。先代のきょうだいと、その子は除きます)全員と、後継者の合意が要ります(経営承継円滑化法4条1項)。手続きは次の3段階です。
合意して、書面にする(担当:ご家族・後継者)
合意書の作成の担当は、同じグループのARIA行政書士事務所です(当法人とは別の事務所で、ご契約と費用も別になります)。
経済産業大臣の確認を申請する(合意から1か月以内)(担当:後継者・ARIA行政書士事務所)
確認の申請は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします(司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します)。
家庭裁判所に許可を申し立てる(確認を受けた日から数えて1か月以内)(担当:後継者・当法人)
許可を受けて初めて、合意が効力を持ちます(経営承継円滑化法7条・8条)。申立書の作成は、司法書士法人ARIAグループ(当法人)がお受けします。
家庭裁判所への申立てには、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が要ります(裁判所の案内)。ご家族の間で意見が分かれ、話し合いの代理が必要なときは、弁護士にご相談ください。
4 所在不明株主に関する会社法の特例
株主名簿に名前はあるのに、連絡がつかない株主がいると、株を後継者に集めたり、株主総会を開いたりするのに困ることがあります。
会社法では、会社からの通知が5年以上続けて届かず、5年続けて配当を受け取っていない株主の株は、会社が競売できます(会社法196条1項・197条1項)。市場価格のない株式を競売に代えて売るには、本店所在地の地方裁判所の許可が要ります(会社法197条2項、管轄は868条1項)。会社が買い取ることもできます(197条3項)。
経営承継円滑化法の特例では、都道府県知事の認定を受けた株式会社について、この「5年」が「1年」に縮まります(経営承継円滑化法15条1項)。認定を受けられるのは、社長が年齢や健康などの事情で経営を続けるのが難しく、一部の株主の所在が分からないために、後継者に経営を引き継ぐのが難しい会社です(経営承継円滑化法12条1項1号ホ)。
- 特例を使うときは、売る前に、株主などが異議を述べられることなどを公告し、株主などに1人ずつ知らせます。異議を述べられる期間は、3か月以上です(経営承継円滑化法15条2項)
- 期間内に異議が出たときや、知らせが株主に届いたときは、特例は使えません(経営承継円滑化法15条3項)
- 会社が自分で買い取るときは、会社が払える額の上限(分配可能額)の範囲内です(会社法461条1項6号)
裁判所に出す許可の申立書の作成は、当法人がお受けします。都道府県への認定の申請書の作成の担当は、同じグループのARIA行政書士事務所です(当法人とは別の事務所で、ご契約と費用も別になります)。株主名簿が古いときの整え方は「株主名簿がない・古いとき」、名義だけの株主がいるときは「名義株の解消方法と確かめること」をご覧ください。
申請先と担当のまとめ
| 手続き | 出す先 | 担当 |
|---|---|---|
| 事業承継税制の前提となる認定 | 会社の主たる事務所がある都道府県 | 会社(使えるか・使うべきかの判断は税理士) |
| 金融支援の認定 | 会社は本店、事業を営んでいない個人は住所地の都道府県 | 会社・個人(融資と保証の相談は金融機関・信用保証協会・日本政策金融公庫) |
| 民法の特例の合意書 | ― | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約) |
| 民法の特例の確認の申請 | 経済産業大臣 | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所です) |
| 民法の特例の許可の申立書 | 先代の社長の住所地の家庭裁判所 | 司法書士法人ARIAグループ(申立書の作成。申し立てるのは後継者ご本人) |
| 所在不明株主の特例の認定 | 会社の本店がある都道府県 | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約) |
| 所在不明株主の株を売るための許可の申立書 | 会社の本店所在地の地方裁判所 | 司法書士法人ARIAグループ(申立書の作成) |
許可を求めて家庭裁判所に出す申立書は司法書士法人ARIAグループが作成し、経済産業大臣の確認の申請はARIA行政書士事務所が担当します。ARIA行政書士事務所は当法人とは別の事務所で、ご契約と費用も別です。ご家族の間の話し合いの代理や交渉は、当法人ではお受けしません。
論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
事業承継のこと、まずはお聞かせください
「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。
電話の受付は 9:00〜22:00・土日祝も対応(面談は予約制)。代表 06-6921-6676