上場していない会社の株には市場の値段がないので、相続や贈与のときは、国税庁の財産評価基本通達の決まりで値段を出します。方法は、まず「誰が受け継ぐか」で分かれ、次に「会社の規模」で変わります。実際にどの方法になり、いくらになるかは、税理士が決算書などをもとに計算します。
まず「誰が受け継ぐか」で分かれる
同じ会社の株でも、受け継ぐ人の立場によって、評価の方法が変わります(国税庁 No.4638)。
| 受け継ぐ人 | 評価の方法 |
|---|---|
| 同族株主など(社長の一族のように、会社の議決権を多く持つグループの株主) | 原則的評価方式。会社の規模に応じて、下の「類似業種比準方式」「純資産価額方式」や、その組み合わせで評価します |
| それ以外の株主(議決権の少ない株主など) | 配当還元方式。会社の規模にかかわらず、1年間の配当の額を一定の利率(10%)で割り戻して評価します |
どちらに当たるかは、一族で持つ議決権の割合や、受け継ぐ人の議決権の割合、役員かどうかなどで細かく決まっています。一族の中でも、持つ議決権が少なく役員でない人などは、配当還元方式になる場合があります。後継者やご家族がどちらに当たるかの判定は、税理士が行います。
原則的評価方式は、会社の規模で変わる
原則的評価方式では、会社を「大会社」「中会社」「小会社」に分け、それぞれ次の方法で評価します(財産評価基本通達179)。
| 会社の規模 | 評価の方法 |
|---|---|
| 大会社 | 類似業種比準方式。納税する人の選択で、純資産価額方式にすることもできます |
| 中会社 | 類似業種比準方式と純資産価額方式を、会社の大きさに応じた割合で組み合わせます |
| 小会社 | 純資産価額方式。納税する人の選択で、2つの方式を半分ずつ組み合わせることもできます |
規模は、従業員の数、帳簿の上での総資産の額、1年間の取引金額(売上など)と、業種(卸売業・小売サービス業・それ以外)で決まります。従業員が70人以上の会社は大会社です(財産評価基本通達178)。70人未満の会社は、総資産や取引金額の基準に当てはめて決めます。
類似業種比準方式とは
同じ業種の上場会社の株価をもとに、評価する会社の1株あたりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額(帳簿の上での額)」の3つを比べて値段を出す方法です(国税庁 No.4638)。
上場会社の株価の水準や、自社の配当・利益・純資産が変われば、評価額も変わります。利益が大きく出た年の後は、評価額が上がることがあります。
純資産価額方式とは
会社の持っている資産と負債を、相続税を計算するときの評価に置き直し、資産から負債を差し引いて、1株あたりの値段を出す方法です(財産評価基本通達185)。昔買った土地など、帳簿の額より評価が高い資産を持つ会社では、評価額が高くなりやすい方法です。
- 資産の評価が帳簿の額を上回る分(評価差額)については、法人税などに当たる額を差し引きます。この割合は、令和8年4月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価では38%です(財産評価基本通達186-2。令和8年3月25日付の改正通達で、それまでの37%から改められました)
- 会社が、課税時期(亡くなった日・贈与の日)の前3年以内に取得・新築した土地や建物は、路線価などによる評価ではなく、その時の通常の取引の値段で評価します(財産評価基本通達185)
- 中会社・小会社で、受け継ぐ人とその一族の議決権の合計が50%以下の場合は、この方式で出した額の8割で評価します(財産評価基本通達185)
特別な扱いになる会社
資産の多くが株式や土地の会社、開業から3年たっていない会社、休業中の会社などは「特定の評価会社」として、原則として純資産価額方式などで評価します(国税庁 No.4638)。持株会社や不動産を多く持つ会社は、この扱いになっていないかを税理士に確かめてもらいます。
評価額は毎年動き、評価方法そのものも見直しの検討中
自社株の評価額は、決算のたびに変わります。数年前に出した額のままで、相続や贈与の準備を進めないようにしましょう。また、国税庁では2026年から、この評価方法そのものの見直しが話し合われています。まだ決まったことではありません。評価を出すときは、その時点の決まりを税理士に確かめてもらいます。
計算は税理士、前提は「誰が何株持っているか」
どの方法で評価するか、評価額がいくらになるかは、税理士が計算します。司法書士法人ARIAグループは株価の計算や判定はいたしません。当法人は税理士と連携し、税理士が出した評価をもとに、株を移す手続きの順番をご案内します。顧問の税理士がいらっしゃらない会社には、提携の税理士をご案内できます。税理士と直接ご契約いただきます。
一方で、評価の前提になる「誰が何株持っているか」が分からないと、税理士も正しく計算できません。株主名簿がない、名義だけ借りた株がある、といった会社では、先に株主を確かめて整える必要があります(「株主名簿がない・古いとき」「名義株の解消方法と確かめること」)。
論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
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