社長が亡くなったとき、会社の株と代表者はどうなるか

社長が亡くなると、社長の株は相続人全員のものになり、分け方が決まるまで議決権を思うように使えなくなることがあります。会社の側では、新しい代表取締役を決めて、2週間以内に登記を申請します。株のことと代表者のことは、別々に、しかし並行して進めます。

亡くなった日から、期限の早い順にすること

社長は、亡くなった日に代表取締役と取締役を退任します。会社と役員の関係は委任で、委任は死亡で終わるためです(会社法330条、民法653条1号)。遺言で株を受け継ぐ人を決めておらず、相続人が2人以上いると、社長の株は相続人みんなで共有する形になります(民法898条1項)。この日から、会社と相続の両方で期限が動き出します。

いつまでにすること
すぐ遺言があるか、登記簿でほかの取締役が残っているか・取締役会を置いているか、定款に売渡請求の定めがあるかを確かめる
2週間以内亡くなったことによる退任と、新しい代表取締役の就任の登記。亡くなった日、新しい代表者が就いた日から、それぞれ数えます(会社法915条1項)
3か月以内相続の放棄・限定承認をするなら、家庭裁判所に申述する。相続が始まったことを自分が知った時から数えます(民法915条1項・924条・938条)。限定承認は相続人全員でします(民法923条)。調べるのに時間がかかるときは、期間内に家庭裁判所に延ばしてもらう申立てをします
10か月以内相続税の申告と納税。亡くなったことを知った日(ふつうは亡くなった日)の翌日から数えます(国税庁 No.4205)
1年以内定款で売渡請求を定めている会社が、相続人に株の売渡しを請求できる期間。相続があったことを会社が知った日から数えます(会社法176条1項)。後継者が相続した株に向けられることもあるので、定款は早めに読み直します(「相続した人に株を売り渡してもらう定め(売渡請求)」)

株の評価額や、相続税がいくらになるか、事業承継税制が使えるかは、税理士が判断します。当法人は税理士と連携して、登記と株の手続きの順番を合わせます。社長個人の借入れや保証の扱い、相続人の間で分け方の争いがあるときは、弁護士にご相談ください。

相続人の意見が割れると、株主総会が開けない

共有の株について株主の権利を使うには、相続人の間で権利を使う人を1人決め、その名前を会社に通知します(会社法106条)。会社が同意すれば通知がなくても権利を使えますが、その使い方が民法の共有の決まりに沿っていなければ、会社が同意しても適法にはなりません(最判平成27年2月19日)。

同じ判決は、共有の株で議決権を使うことは、原則として株の管理にあたり、各相続人の持分の価格の過半数で決めると述べています。たとえば相続人2人が半分ずつの持分なら、片方だけでは過半数になりません。社長が株の大半を持っていた会社では、相続人の意見がまとまらないと、株主総会で取締役を選ぶことも、決算を承認することもできない状態が続きます。

遺言で株を後継者に遺しておけば、この空白を小さくできます。これから備える方は「自社株を後継者に遺す遺言」をご覧ください。遺言は、株を移す方法の1つとして「株を後継者に集める手続き」で比べています。分け方が決まった後の株主名簿の書換えは、「相続による株式の名義書換」の節で説明しています。

新しい代表取締役の決め方(取締役が一人もいなくなったときを含む)

取締役会のある会社は取締役が3人以上要ります(会社法331条5項)。取締役が社長1人だけだった会社では、亡くなった日に取締役が一人もいなくなります。任期の満了や辞任で退任した役員は、後任が就くまで役員としての権利と義務を持ち続ける決まりがありますが(会社法346条1項・351条1項)、亡くなって退任した場合には、この決まりは使えません。新しい代表者は、次の順で決めます。

取締役が足りなければ、株主総会で選ぶ(担当:会社・株主)

法律や定款で決めた取締役の人数を下回ったときは、株主総会で取締役を選任します(会社法329条1項)。社長の株の議決権を使うには、原則として、上の節の「権利を使う人」の通知が先に要ります。取締役が一人もおらず総会を開く段取りがつかないときは、利害関係人の申立てにより、裁判所が一時的に取締役の職務を行う人を選ぶ制度もあります(会社法346条2項。代表取締役は351条2項)。

代表取締役を選ぶ(担当:会社)

取締役会のある会社は取締役会で選定し、取締役会のない会社は、代表取締役を別に決めていなければ、取締役がそれぞれ会社を代表します。決める場合は、定款、定款にもとづく取締役の互選、または株主総会の決議によります(会社法362条3項・349条1項〜3項)。

登記する(担当:当法人)

亡くなったことによる退任と、新しい代表取締役の就任は、1件の申請にまとめられます。死亡を示す書面には、戸籍の謄本や法定相続情報一覧図の写しなどを使います。そのほかの書類と登録免許税は「代表取締役の変更(社長交代)の登記」でまとめています。

誰が何をするか

こと担当
代表取締役・取締役の退任と就任の登記、登記に使う議事録司法書士法人ARIAグループ(役員変更の登記33,000円(税込。税抜30,000円)、議事録1通11,000円(税込。税抜10,000円)。登録免許税は実費)
株主名簿の書換え、権利を使う人の通知書ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)
株の評価、相続税の申告顧問税理士、または提携の税理士
相続人の間の話し合いの代理弁護士

お急ぎのときは、お電話でご相談ください。登記の期限が迫っている、株主総会を開けるか分からない、といった段階からうかがいます。

0120-924-542 に電話する

通話無料です。受付は 9:00〜22:00・土日祝も対応(面談は予約制)です。論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。

監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

事業承継のこと、まずはお聞かせください

「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。

電話の受付は 9:00〜22:00・土日祝も対応(面談は予約制)。代表 06-6921-6676

電話する通話無料 9:00〜22:00・土日祝もLINE申込み