株式会社は、株主名簿を作って本店に置いておく決まりがあります(会社法121条・125条)。見当たらない、または昔のままなら、残っている書類から今の株主と株の数を確かめ、作り直します。株主の名前は登記簿に載らないので、登記簿だけでは株主は分かりません。
株主名簿に書くこと
株主名簿に書く項目は、会社法で決まっています(会社法121条)。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 株主の氏名(会社なら名称)と住所 | 今の住所。引っ越した株主は書き直します |
| その株主が持つ株の数 | 種類株式を出している会社は、株の種類ごとの数 |
| 株を取得した日 | 設立・増資・贈与・売買・相続などで株を得た日 |
| 株券の番号 | 株券を出している会社(株券発行会社)で、実際に株券を出している株だけ |
名簿は本店に置きます。株主や会社の債権者は、理由を示して名簿を見せるよう求めることができ、会社は法律で決まった場合のほかは断れません(会社法125条)。株券発行会社でない会社では、株主は自分の分の記載を、会社に書面で出してもらえます(会社法122条)。
名簿がないと困ること
- 株を移したことを会社に主張できない:贈与や売買で株を得ても、株主名簿に名前を載せなければ、会社に対して株主であることを示せません。株券発行会社でない会社では、会社以外の人に対しても同じです(会社法130条)
- 登記の申請が止まることがある:株主総会の決議が要る登記(取締役の選任、定款変更など)では、議決権の多い順に株主の名前・住所・株の数・議決権の数などを書いた書面(株主リスト)を法務局に出します(商業登記規則61条3項)。株主がはっきりしないと、この書面が作れません
- 誰に総会の通知を出すかが決まらない:会社からの通知は、名簿に載っている住所に送れば足りるとされています(会社法126条1項)
- 後継者に集める株の数が決まらない:遺言・贈与・売買のどれを選ぶにも、今の持ち主と株の数が出発点です
まず登記簿で確かめること
会社の登記簿(履歴事項全部証明書)には、株主の名前は載りませんが、名簿づくりの手がかりになる項目があります(会社法911条3項)。
- 発行済株式の総数:名簿に載せる株の数の合計(会社が自分で持つ株を含む)は、これと合っている必要があります。過去の登記簿で増えた時期を見ると、増資があった年が分かります
- 株式の譲渡制限に関する規定:株を移すとき、会社の承認が要るかどうか
- 株券を発行する旨の定め:この記載があれば、株券発行会社です
株券を見たことがないのに、株券発行会社になっている場合:発行する株の全部に譲渡の制限を付けている会社(公開会社でない会社)は、株券発行会社でも、株主から求められるまで株券を出さないでおけます(会社法215条4項)。また、会社法ができる前(平成18年5月1日より前)からある株式会社は、定款に株券を発行しない旨の定めがなければ、株券を発行する旨の定めがあるものとみなされ、登記もされています(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項・113条)。そのため、株券が一枚もないのに、登記簿には株券を発行する旨の定めが載っている会社があります。株券を発行している株の贈与や売買は、株券を渡したときに初めて効力が出ます(会社法128条1項)。株券を発行する前の贈与や売買は、当事者の間では効力がありますが、会社に対しては効力を主張できません(会社法128条2項、最判令和6年4月19日)。過去の株の動きを確かめるときも、この違いに気をつけます。株を後継者に移す前に、株券を出すか、株券の定めをやめる定款変更と登記をするかを決めます。株券を一枚も出していなければ、定めをやめる日の2週間前までに株主などへ知らせれば足ります(会社法218条3項・4項)。
有限会社の場合:会社法ができる前からある有限会社(特例有限会社)は、今は株式会社として扱われ、もとの社員名簿が株主名簿とみなされます。社員の出資の口数が、株の数にあたります(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条・8条)。社員名簿が見当たらないときは、株式会社と同じように作り直します。
作り直しに使う書類
手元にありそうなものから集めます。全部そろわなくても、いくつかを突き合わせると、株の動きが見えてきます。
| 書類 | 読み取れること |
|---|---|
| 設立のときの定款(原始定款) | 発起人の名前と住所(会社法27条5号)。引き受けた株の数が書かれていることもあります |
| 今の登記簿と、昔の登記簿(閉鎖事項証明書など) | 発行済株式の総数がいつ、どれだけ変わったか |
| 増資のときの議事録・株式の申込みの書類 | 増資で、誰が何株を引き受けたか |
| 法人税の申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書) | 毎年、誰が何株の株主として申告されてきたか |
| 株の贈与・売買の契約書、譲渡を承認した議事録 | 株主の間で株が動いた日と数 |
| 株主が亡くなったときの遺産分割協議書・遺言 | 相続で、誰が株を受け継いだか |
| 配当の支払いの記録、株主総会の招集の通知の控え | 会社が誰を株主として扱ってきたか |
| 過去の登記で法務局に出した株主リストの控え | そのときの議決権の多い株主と株の数 |
作り直しの進め方
書類を集める(担当:会社)
上の表の書類を集めます。登記簿は法務局で取れます。申告書の控えは、顧問税理士の手元にあることもあります。
株の動きを年ごとに並べる(担当:会社)
設立から今まで、誰が、いつ、何株を得て、誰に移したかを表にします。最後の行の合計が、登記簿の発行済株式の総数と合うかを確かめます。
食い違いを洗い出す(担当:会社)
別表二と表が違う、払込みのお金を出した人と名前の人が違う、などの点を拾います。名前を借りただけの株がありそうなら、先にその整理をします(「名義株の解消方法と確かめること」)。
株主に内容を確かめてもらう(担当:会社・株主)
まとめた内容を株主ご本人に見ていただき、自分の株の数と取得した日に間違いがないかを確かめます。書面で確認をいただいておくと、後の手続きが進めやすくなります。
名簿を作り、本店に置く(担当:会社)
会社法121条の項目で名簿を作り、本店に置きます。その後は、株が動くたびに書き換えます。
誰がするか
| こと | 担当 |
|---|---|
| 株主名簿の作成・書き換え、株主からいただく確認の書面 | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約) |
| 株券の定めをやめる定款変更の登記と、登記に使う議事録 | 司法書士法人ARIAグループ(登記はお見積り。登記に使う議事録は1通11,000円(税込。税抜10,000円)。登録免許税は実費) |
| 申告書の別表二の株主の記載、株の動きに伴う税の扱い | 顧問税理士、または提携の税理士 |
| 誰が株主かで争いになったときの話し合いの代理や裁判 | 弁護士 |
名簿を作り直しても、株主の名前は登記簿に載らないので、名簿のための登記はありません。当法人は、株主の方々との交渉はお受けしません。
面談の日は、会社の登記簿・定款・決算書(法人税の申告書の別表二)の株主の欄、残っていれば古い株主名簿をお持ちください。論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
事業承継のこと、まずはお聞かせください
「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。
電話の受付は 9:00〜22:00・土日祝も対応(面談は予約制)。代表 06-6921-6676