社長が株を持ったまま、亡くなったときに後継者へ渡したいなら、遺言で準備します。形は公正証書遺言が確実です。あわせて、ほかのご家族の遺留分と、会社の定款・株主名簿も確かめておきます。
遺言がないと、株はどうなるか
遺言がなければ、社長の株は相続人みんなのもの(共有)になり、誰が受け継ぐかは相続人全員の話し合いで決めます。話し合いの間は、共有の株について権利を行使する1人を相続人が決めて会社に通知しないと、原則として議決権を使えません(会社法106条)。その間、役員の選任などが止まってしまうおそれがあります。遺言で株の行き先を決めておけば、この空白を小さくできます。
遺言に書いておくこと
- どの会社の株を、何株、誰に:後継者に「相続させる」と書くのが基本です。株数は株主名簿と照らして書きます
- 株以外の財産の行き先:預貯金や自宅などを、株を継がないご家族に、と全体の配分を考えます
- 会社が使っている社長名義の財産:工場の土地や、社長が会社に貸しているお金なども、行き先を決めておきます
- 後継者が先に亡くなったとき:財産を受け取る人が先に亡くなると、その部分の遺言は使えないことがあります(遺贈について民法994条1項)。その場合に誰に遺すかも書いておきます
- 遺言執行者:遺言の中身を実現する人を指定できます(民法1006条・1012条)。名簿の書換えなどの手続きを進めやすくなります
遺言は、書いた後でも、いつでも書き直せます(民法1022条)。ただし、遺言をするときに判断する力が要ります(民法963条)。遺言の内容と、その結果を理解できる力です。判断する力の状態によっては作れないことがあるので、早めに準備します。
公正証書遺言にする理由
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
|---|---|---|
| 作り方 | 本文・日付・氏名を本人が手で書き、印を押す(財産の目録は手書きでなくてよい。民法968条) | 証人2人以上の立会いのもと、本人が内容を公証人に伝えて作る(民法969条) |
| 家庭裁判所の検認 | 要る(民法1004条1項)。法務局に預ける制度を使えば要らない(遺言書保管法11条) | 要らない(民法1004条2項) |
| 保管 | 自分で保管するか、法務局に預ける | 公証役場で作成・保存される |
自筆の遺言は、書き方を一つ誤ると、その部分が使えなくなることがあります。公証人が関わる公正証書遺言なら、方式の誤りを防ぎやすく、亡くなった後すぐに手続きへ移れます。なお、後継者や配偶者など相続人になる予定の人、遺言で財産をもらう人(受遺者)、その配偶者・直系血族、未成年者は、証人になれません(民法974条)。公証役場の手数料は、遺言に書く財産の額などで決まります。
ウェブ会議で作る公正証書遺言(2025年10月から)
2025年10月1日から、公正証書の作成手続がデジタル化され、公証役場に行かずにウェブ会議(リモート方式)で作れるようになりました。遺言も対象です。ただし、次の条件があります(日本公証人連合会の案内、公証人法31条・37条2項・40条3項)。
- 本人などがリモート方式を希望し、公証人が相当と認めること(本人確認や、本人の真意・判断する力を確かめやすいかで判断されます)
- パソコン、電子サインのための機器、メールアドレスがあること(スマートフォン・タブレットでは参加できません)
- 使えるのは、法務大臣の指定を受けた公証人の役場に限られること(使えるかどうかは、事前に公証役場に確かめます)
証人もウェブ会議で立ち会えます。署名は、紙への押印ではなく電子サインです。
2026年6月の民法改正(施行はこれから)
2026年6月24日に、遺言の制度を見直す法律(民法等の一部を改正する法律、令和8年法律第45号)が公布されました。法務省の案内では、次のとおりです。2026年11月12日に法務省のページを見た時点で、施行日の案内はありません。
- 押印が任意に:自筆証書遺言などの押印が要らなくなる予定です。施行は公布から1年以内(2027年6月まで)に政令で決まる日です。それまでは、自筆証書遺言には押印が必要です
- 保管証書遺言の新設:パソコンなどで作った遺言(電子データ等)を法務局で保管する方式ができる予定です。施行は公布から3年以内に政令で決まる日です
同じ法律には後見の制度の見直しも入っていますが、施行の時期は遺言の部分とは別です(公布から2年6か月以内に政令で決まる日)。
公正証書遺言の遺言者の押印は、2023年に成立した法改正(2025年10月1日施行)で、すでに要らなくなっています。
ほかのご家族の遺留分に配慮する
兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である遺留分があります(民法1042条)。株を後継者にまとめる遺言を作っても、取り分が足りないご家族は、後継者にお金の支払いを求められます(民法1046条1項)。求められるのはお金で、株そのものを返す決まりではありません。ただ、まとまったお金を後継者が用意することになります。この請求は、相続と遺留分を侵害する遺贈などを知ってから1年で時効により消え、相続から10年が過ぎたときも、もう求められません(民法1048条)。
備え方は2つあります。株以外の財産やお金の準備で取り分を満たす方法(お金の用意は「足りないお金を確かめて備える」)と、生前に贈与した株を遺留分の計算から外す、または価額を合意のときの額に固める民法の特例(経営承継円滑化法4条。「経営承継円滑化法の4つの支援」)です。ご家族の間で意見が分かれているときの話し合いは、弁護士にご相談ください。
会社の手続き:株主名簿と定款
- 遺言で相続人に「相続させる」と書いた場合:相続は譲渡ではないので、譲渡制限株式でも、名簿の書換えに会社の承認は要りません(会社法134条4号)。後継者は、相続を示す書類を出して、一人で書換えを求めます(会社法施行規則22条1項4号)
- 遺贈する場合:娘婿や孫など、相続人でない後継者に遺すときは遺贈になり、会社の承認が要る場合があります(会社法134条・137条)。相続人に「遺贈する」と書いた場合も同じです。特定の株を遺贈するとき(特定遺贈)は承認が要ります。包括遺贈は、相続人と同じ扱いになります(民法990条)
- 定款の売渡請求の定め:定款に「相続人等に対する売渡請求」の定めがあると、株を相続した後継者が、会社から株を売り渡すよう求められることがあります(会社法174条)。遺言を作るときに定款も確かめます(「相続した人に株を売り渡してもらう定め(売渡請求)」)
誰が何をするか
| こと | 担当 |
|---|---|
| 公正証書遺言の原案、公証役場との打合せ | 司法書士法人ARIAグループ |
| 株の評価額、相続税の見込み、財産の配分が税に与える影響 | 顧問税理士、または提携の税理士 |
| 相続後の株主名簿の書換え、定款の見直しの議事録(登記に添付しないもの) | ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約) |
| 相続後の社長交代の登記と、登記に使う議事録 | 司法書士法人ARIAグループ |
| 遺留分をめぐる話し合いの代理 | 弁護士 |
公正証書遺言の原案の作成と公証役場との打合せは、当法人がお受けします。料金はお見積りで、公証役場の手数料は実費です(「事業承継の費用と手続きの料金」)。論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成・書類作成・登記は有料で、事前にお見積りします。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。
事業承継のこと、まずはお聞かせください
「何から始めればよいか分からない」「顧問の税理士さんには相談したが、株や登記のことが分からない」といった段階から、ご相談いただけます。
費用はご依頼の前にお見積りでお示しします。
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