株を後継者に集める手続き(一覧と料金)

自社株を後継者に集める方法は、遺言、生前の贈与、売買、家族信託、定款の見直し(種類株式など)が中心で、いくつかを組み合わせることもあります。どれを選ぶかは、税理士が出す数字と、ご家族のお考えで決まります。このページでは、方法ごとの違いと、要る書類・登記・担当・料金をまとめました。

どの方法でも、先に確かめる3つのこと

方法を選ぶ前に、今の株の持ち方を確かめます。ここがあいまいなままだと、選んだ方法の手続きを途中でやり直すことになりかねません。

  • 株主名簿があるか、今の持ち主と合っているか:名簿が見当たらない、昔のままという会社も珍しくありません(株主名簿がない・古いとき)
  • 名前を借りただけの株(名義株)がないか:設立のときに親戚や知人の名前を借りた株は、先に整理が要ります(名義株の解消方法)
  • 定款に株の譲渡の制限があるか:制限があれば、贈与や売買で株を移すたびに、会社が承認する手続きを踏みます

用意していただくのは、会社の登記簿(履歴事項全部証明書)、定款、株主名簿(ないときはその旨)、法人税の申告書のうち株主が載っている表(別表二)です。

株を移す方法の比べ方

株がいつ後継者に移るか、誰の意思で決まるかが、方法ごとに違います。

方法株が移る時期主な書類・決議向いている場面
遺言社長の相続が始まったとき遺言書(公正証書で作ることが多い)生きている間は社長が株を持ち続けたいとき
生前の贈与贈与の契約をしたとき(何年かに分けることもある)贈与契約書、会社の承認(議事録)、株主名簿の書換え元気なうちに少しずつ、または一度に移したいとき
売買(株式譲渡)代金を払って譲り受けたとき売買契約書、会社の承認(議事録)、株主名簿の書換え後継者が代金を用意できる、ほかのご家族との公平を保ちたいとき
家族信託信託の契約をしたとき(株の名義は受託者へ)信託契約書、会社の承認(議事録。受託者への移転は相続と違い、譲渡の制限がある株では承認が要ります。会社法136条・137条)、株主名簿への記載(信託財産に属する旨。会社法154条の2)社長の判断能力が落ちたときに、議決権を使えなくなるのが心配なとき
種類株式(株は移さず、議決権の持ち方を変える)定款変更の決議と登記財産としての株はご家族に分け、決める力は後継者に集めたいとき
属人的株式(株は移さず、株主ごとに権利を変える)定款変更の決議(登記は要りません)すべての株に譲渡の制限がある会社で、特定の株主の議決権を厚くしたいとき
相続人等に対する売渡請求会社が請求し、価格が決まって買い取ったとき(請求は、相続があったことを会社が知った日から1年以内。価格は協議か、裁判所で決めます)定款の定めと、その都度の株主総会の決議(価格の決め方など、くわしくは「相続した人に株を売り渡してもらう定め」)後継者以外の親族に株が相続されたとき、会社に集めたいとき

株の評価や、贈与税・相続税・売ったときの所得税がどうなるかは、方法によって大きく変わります。どの方法が税の面で合うか、事業承継税制が使えるかは、税理士が判断します。株を継がないご家族とのバランスや、遺留分の扱いも合わせて考えます(遺留分と自社株(民法の特例))。ご家族の間で意見が分かれているときは、弁護士にご相談ください。

手続きの一覧(担当と料金)

登記に関わる手続きは、当法人の料金表の額を、税込(10%)の額を先に書き、税抜の額を添えています。登記を伴わない書類(株の贈与・売買の契約書、家族信託の契約書(株だけを信託するもの)、合意書、登記に添付しない議事録など)は、ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所)が別契約でお受けし、料金も同事務所からお見積りでご案内するため、この表には当法人の料金を載せていません。家庭裁判所に出す申立書と、公正証書遺言の原案は、当法人が作成します。登録免許税・公証役場の手数料・郵送費などの実費は、報酬とは別にかかります。「お見積り」の手続きは、内容をうかがってから事前に額をお伝えします。見積りは無料です。

手続き何をするか担当料金
株主名簿の整理・作り直し今の株主と株数を確かめ、株主名簿を作る・書き換えるARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
名義株の整理名前を貸した方との確認書などを作り、本当の持ち主に名義をそろえるARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
公正証書遺言株を後継者に遺す遺言の原案を作り、公証役場と打合せをする司法書士法人ARIAグループお見積り。公証役場の手数料は実費
株の贈与契約書後継者に株を贈与する契約書を作るARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
株の売買契約書後継者に株を売る契約書を作る(代金と支払条件は当事者の間で決めます)ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
譲渡の承認・定款変更などの議事録(登記に添付しないもの)株の譲渡を会社が承認したこと、属人的株式や売渡請求の定めを置いたことなどを議事録にするARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
家族信託の契約書株を信託する契約書を作り、株主名簿への記載の段取りをするARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
種類株式・株の譲渡制限・株券の定めなどの定款変更と登記定款を変える株主総会の議事録を作り、変更の登記を申請する司法書士法人ARIAグループ登記はお見積り。登記に使う議事録は1通11,000円(税込。税抜10,000円)。登録免許税は実費
代表取締役の変更(社長交代)の登記役員の選任・退任の議事録を作り、役員変更の登記を申請する司法書士法人ARIAグループ役員変更の登記33,000円(税込。税抜30,000円)。議事録の作成は1通11,000円(税込。税抜10,000円)。登録免許税は実費
遺留分の民法特例:合意書ご家族の間でまとまった合意を書面にするARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
遺留分の民法特例:経済産業大臣の確認の申請合意について経済産業大臣の確認を受けるための申請ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)ARIA行政書士事務所からお見積り
遺留分の民法特例:家庭裁判所の許可の申立書後継者ご本人が家庭裁判所に出す、合意の許可を求める申立書を作る司法書士法人ARIAグループお見積り。申立ての印紙・切手は実費
株の評価・相続税や贈与税の額の試算・税制が使えるかの判断手続きを選ぶ前提になる数字を出す顧問税理士、または提携の税理士税理士からご案内します

遺留分の民法特例で必要になる、経済産業大臣の確認の申請は、同じグループのARIA行政書士事務所がサポートします(司法書士法人とは別の事務所となるため、ご契約と費用は分けてご案内します)。株の評価と税額の試算は、税理士と直接ご契約いただきます。

論点整理の面談(60分)は無料です。事業承継プラン作成と、登記に関わる書類の作成・登記は有料で、事前にお見積りします。登記や家庭裁判所の手続きに使わない書類は、ARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所)がお受けし、料金は同事務所からお見積りでご案内します。税理士への依頼は別契約で、費用は税理士からご案内します。

相続による株式の名義書換

社長が亡くなって株を相続したときも、株主名簿の書き換えが要ります。準備をしないまま相続になったときの流れは、次のとおりです。

遺言があるかを確かめる

株を誰に遺すかを書いた遺言があれば、その内容に沿って進めます。遺言がなければ、相続人全員の遺産分割の話し合いで、誰が株を受け継ぐかを決めます。

分け方が決まるまでの議決権

分け方が決まるまでの株は、相続人みんなで共有している状態です。この間に株主総会で議決権を行使するには、行使する人を相続人の間で1人に決め、その名前を会社に届け出なければなりません(会社が同意した場合を除く。会社法106条)。

会社に名義の書き換えを求める

株を受け継いだ人は、相続を証明する書類(戸籍・遺産分割協議書・遺言など)を出して、会社に株主名簿の書き換えを求めます(会社法133条、会社法施行規則22条1項4号)。定款に株の譲渡の制限があっても、相続で受け継いだ株なら、書き換えの請求に会社の承認は要りません(会社法134条4号)。

なお、株主が入れ替わっても、それだけで登記をすることはありません。株式会社では、誰が株主かは登記簿に載らないためです。一方、亡くなった社長が代表取締役だったときは、亡くなったことによる代表取締役と取締役の退任と、新しい代表取締役の就任の登記を申請します(いずれも変更が生じた日から2週間以内。会社法915条1項)。

定款に「相続人等に対する売渡請求」を置いている会社は、相続した株を会社に売るよう、受け継いだ人に請求できます。請求の期限は、会社が相続のあったことを知ってから1年です(会社法176条1項)。後継者が株を受け継いだときにも請求の相手になりうるので、定款の中身を先に確かめておきます。

株主名簿の書き換えARIA行政書士事務所(当法人とは別の事務所・別契約)
代表取締役の変更の登記と、登記に使う議事録司法書士法人ARIAグループ
相続税の申告税理士
ご家族の間の分け方の話し合いご家族で決めます(話し合いの代理が必要なときは弁護士へ)

社長が亡くなったあとの会社全体の流れは「社長が亡くなったとき、会社の株と代表者はどうなるか」、株主名簿が見当たらないときは「株主名簿がない・古いとき」、社長交代の登記は「代表取締役の変更(社長交代)の登記」をご覧ください。

社長が元気なうちに考えておきたいこと

社長の判断能力が認知症などで衰えると、議決権の行使も、株の贈与も難しくなります。遺言や家族信託は、判断ができるうちにしか作れません(社長の認知症と会社への備え)。株を継がないご家族へのお金をどう用意するかは、「足りないお金を確かめて備える」のページで説明しています。

監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員)

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